軽減税率、鈍い経理対応

先日の全国紙に表題の軽減税率、鈍い経理対応の記事が掲載されて同感の思いで書かせて頂きます。

10月1日からの消費税増税に合わせて軽減税率制度が導入されます。

殆どの会計人は反対をしていました。私も経理の現場で複数税率に対応できる経理作業は非常に難しいと思います。

勿論簡易課税選択事業者の弊社では問題ありませんが、本則課税のお客様が理解されて入力できるか心配です。

建設事業者の場合には、飲食料品等を扱う訳ではないので制度の影響は受けないと誤解されて対応に向けた動きは鈍い。

確かに売上や仕入、外注費等直接原価の部分は軽減税率は関係ありませんが、経費支出時は影響が出ます。

持帰りの飲食料品や定期購読の新聞代等は8%に据え置きになります。

社内会議の出席者に提供するお弁当やお茶等と社外で営業が打合せ時に支出する飲食費は税率が違う

経理は一緒に担当者から請求されて支払うときに、お金は税込で払うが、会計ソフトに記帳時は税率を分けた入力が必要になる。

記事の中に税理士さんの話として『外食や小売業界以外では準備不足の事業者も多く、10月を迎えるのが怖い』と話されています。

又経理担当者は商品やサービス毎の税率の違いを把握する等備えが必要と指摘されています。

いずれにしても消費税のみならず、税金の仕組みですので、正しく理解する事が経理担当者の職務と思います。



 

建設業退職金共済の仕組み

本日は建設業退職金制度(以下建退共)の仕組みと矛盾について書きます。

建設業以外の方には、関係しませんのでご容赦ください。

建退共とは、建設業で働く人達の為に国によって設立された退職金制度です。

事業者ごとではなく、建設産業全体が制度の対象となっており、事業主が共催手帳(労働者毎に)に証紙を貼付する事で掛け金を積み立てます。

つまり働く会社が変わってもその共済手帳を持って他の建設会社で継続可能です。
建設業界全体の退職金制度と言え趣旨は素晴らしい事だと思います。
他の業界では会社が変わればその都度会社毎に精算です。
この制度では建設業で働かなくなったり、事業主として独立した時に退職となります。

公共工事を受注する為には、この制度の加入と受注時に証紙の購入が義務付けられます。

問題は此処からです。

建設会社に他産業と同じ様に退職金制度が多くの会社であります。それらの会社では2重加入になります。しかも全員が加入する事が出来れば問題ありませんが、事務職や設計職営業職と同じ様に会社の社員としての多くは職人さんの社員さんも含まれます。

それらの建設会社では不要になりますが、制度の加入と証紙の購入の義務付けから2重になっても加入せざるを得ません。
必要のない経費を無理に掛ける事になり、無駄な経費と言わざるを得ません。しかも特定の共済手帳を交付された社員分は実際の退職時に掛け金分を退職金の社内規定から差し引くルールが必要になりますが、殆どの会社ではその事に触れられていません。

又多くの公共工事を施工する会社は多くの証紙を購入する事が必要になりますが、対象社員数によっては証紙が余ります。

その証紙の行き先を金券ショップで見つけてしまった事が、本日の記事の根幹です。

又公共工事の受注のない会社では、この制度に加入する会社は稀です。

何が言いたいかと言いますと、建設業で働く労働者全てに本制度が適用されれば素晴らしい仕組みと思います。

しかし制度の適用される社員、2重加入の社員、制度のある事すら知らない民間工事主体の会社等格差の問題。
証紙の余る会社の金券ショップに持ち込む問題。
2重加入の当該社員が退職時に当該社員分の掛け金を精算する時の是正の為止むなく不正精算をしている会社も見られます。

これらの国全体で進める施策と退職金制度の普及等進んだ現在との乖離
退職金制度も無く、建退共の加入も無く働く労働者との格差等
問題点も多い仕組みと言わざるを得ません。

まずは該当者のいる会社さんは退職金制度の確認をお願いします。





 


消費増税時の注意事項

株式会社アイユートの服部がお届けいたします。第20回は2019.10月からの増税時の注意事項です。前回の5%⇒8%の増税時中小建設業で発見した間違い事例をご紹介します。

【建設業の消費税 事例と注意点】

以上のご説明の様に、建設業の消費税は間違いが多く見られます。

更に税率のアップ以上に大事な問題が『適格請求書保存方式』の導入が令和5年10月より導入される事です。(協力業者さん等の請求書を外注費等発生時に仮払消費税が発生しましたが、新制度では協力業者が登録して請求書に登録番号の記載がある場合のみ仮払消費税が発生します)従って消費税を納めていない協力業者分は消費税分が控除出来ません。問題だった益税が無くなります。この様に消費税については税理士さん任せで無く

社内で正しい知識を持つ事が重要です。建設業の消費税はアイユート迄不明点等お問合せ下さい。


不祥事の温床

紹介者を通じて、年商3億円位の規模の専門工事の会社さんから、社員さんの不祥事について相談を頂いた。

それも幹部社員を含む、複数の社員がかかわっていたようです。

法律的な事は専門外ですので、お答えできませんが税務調査で発覚してきたそうです。

お話を伺ったり、帳票などを拝見して思いましたが、

仕入請求書や外注さんの請求書の工事別の確認や決裁が不完全であったり日報の提出がほとんど無いまま放置されている。

つまり誰の指示で誰に何の仕事をさせたか、又本日はどの現場に出向き何の打合せをしたか?等

本人任せになっていた様です。

社長が一人で事業を開始した当時はそれでスタートする事が殆どとは思いますが

社員さんが増えてきた段階で、何か管理的な対応が必要だったと思います。

社長は、社員性善説で管理帳票の少ない事も余分な手間をかけたりしない。

日報を書く時間が無い等の事を言われていました。

しかしその事が実際に問題が発生した訳ですから、改善しないといけません。

又お話をお聞きすると、社長自身も有価物の売買金が会社に入金していない事もご自分で話されました。(会社と個人の混同の意識)

社長のやっている事を社員は見て真似ているのです。言いにくかったが申し上げてしましました。

ついでに奥様の実施されている経理の方も改善されたり、原価管理の仕組みを導入されたら如何ですか?

見込み顧客が増えたことは事実ですが、こんな事が多く発生するのも建設業界の特徴です。

この面からも経営者の意識改革が必要です。


人材育成の基本

久しぶりに学びの時間が取る事が出来た。

建設業のコンサルタント会社の主催で、タイトルの『建設技術者が育つ社員教育体系』に興味を持って参加しました。

内容もとても充実していましたが、それ以上にグループワーク時の参加者同士の討議が素晴らしく思えた。

社員さんの立場で参加されている方も多く見えました。又経営者の立場で参加されている建設会社もありました。

討議内容は長くなるので省略しますが、学びの姿勢的な部分は皆さん素晴らしかった。

名刺交換で会社名が分ると、地元の中堅ゼネコンの経営内容も素晴らしい会社が多く見られた。

何が言いたいかと言うと

一つ目は通常の就業時間内に社外研修に参加させている会社は伸びる要素が多いし素晴らしい会社に成長される下地作りが出来る。

二つ目は、講義の内容でもある『人材育成の基本は育成なくして指導なし』
つまりコップを逆さまにして水を注いでも水は流れコップに水は溜まらない。
コップを上向きにした状態で水を注げばコップにどんどん水が溜まる。
この差が大きい訳です。

そんな話ですが、正に会社から指名されて嫌々参加する研修では、寝てしまい何も得られません。
本日の参加者の様に、学びの姿勢で参加されれば効果も大きいと思います。

最後に研修されているコンサルタント会社では、外部研修の予算化もされて、社員さんが自発的にも学べる仕組みがあるようです。

道理で、受付の社員さんも、会場の設営や撤収の社員さんも素晴らしい社員さんに思えます。

建設業の社長さん、将来を見据えて社員さんの育成と指導に具体的に考えて頂く時間が社長の重要な仕事になると思います。






 

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