高齢者事故は現場も同じ

社会では高齢者の交通事故のニュースが毎日のように流れてきます。

先ず会社の中に高齢者の社員さんも多く拝見します。

会社の車で大変な事故が起きますと個人の問題ではない、会社に運行利益や運行供用者責任等

当然ながら会社の責任です。つまり賠償額では会社が存続しえない金額も予測されます。

そこで任意保険の再確認、つまり対人賠償や対物賠償が無制限になっているか?

知人の会社では、対人1億円対物500万等金額限定の昔の保険のままの場合も有ります。

総務担当者は一度保険内容の確認が必要です。

更に現場で作業をされる方にも配慮が必要です。

超ベテランの高齢者の方が足場工事の会社で勤務されています。

これから暑くなります、熱中症の対策や暑さで足場からの転落等本人が大丈夫と言っても危険です。

又自社のみならず、下請会社の社員さんが労災事故が発生すれば元請の労災保険の適用です。

そう思うと、現場に入る作業員さん等の年齢含め安全に作業できるか?

書類任せにせずに、社長や安全統括責任者が面談して確認する事も大事です。

前に書きましたが、下請会社の構成が、年寄りと外人ばかりと言われた会社もあります。

運転も含めて安全性に不安を感じられたら、事務作業や倉庫作業等本人の力量に見合う仕事に配置転換等

重大事故で会社がピンチにならないように中小建設業の経営者自らが面談確認が必要と思います。



 

資格取得の見える化

建設業では沢山の資格取得が重要になります。

何故なら、経営審査の評点又元請大型工事の施工監理等では施工管理技士や監理技術者資格等が工事の要件になります。

更に施工管理技士等の建設業法の資格以外にも沢山の取得すべき資格があります。

先日訪問させて頂きました、専門工事の年商8億位の会社さんの事務所の壁に大きなボードが貼ってありました。

ボードの縦軸には社員さん全員の氏名が、横軸には資格の種類が書いてあります。

事務系の社員さんも普通免許から建設業経理事務士等持っている資格にシールが貼ってあります。

当然ながら技術職員特に現場監督の職にある方は多くの横軸にシールが貼ってあります。

この会社では誰が、何の資格を持っているか、一目瞭然です。

資格取得費の援助の会社、又資格取得手当で社員さんの資格取得を後押しする会社等も見てきました。

しかし、この見える化は提出書類等作成するときに便利な事もありますが、1番は資格取得へのモチベーションアップになると思います。

入社年次や年齢、役職等の上の方は、後輩社員の資格も見える訳ですから、発奮材料にもなります。

この様に見える化で社員さんが資格に対して意識せざるを得ない状況も感じられます。

いずれにせよ必須な資格を明示する事で資格取得を促す取組、皆さんの会社では如何ですか


地方のセミナー受講者のお話

先日地方でセミナーをさせて頂いた時のお話しです。

1番前で熱心にお聞き頂いた30代位の受講者がみえました。

途中の休憩時間に名刺交換をさせて頂き終了後個別相談に参加されました。

お話を伺うと自分で5年前に個人創業されて、現在法人にして2年目の方です。

専門工事のお仕事で、自らも職人として作業して、社員も合わせて3名と一部外注利用で5千万位の規模です。

私のお話の中で原価台帳を付けて、工事毎の請負金額−直接原価=粗利益

粗利益−固定費=利益の関係に興味を持たれ今迄売上高と支払う税金が幾らか?位しか興味も理解もなかったようです。


又偶然、私のお客様の規模は違いますが同業種の例もお話ししたのが、ご興味頂けたのかもしれません。

工事台帳をエクセルで自分で夜作ります。決意表明をされました。

そこから元請毎の利益を計算できる事に感激頂きました。

熱心にお聞き頂いたので、時間が足りません。

続きはメールで質問頂く分には無料です。いつもそうお話ししておりますが、めったに質問が来ることはありません。

しかし乍ら、1週間の間に2回質問がありました。

私のお話を聞いて経営の気付きを与えれた喜びと、忙しい中メールの返信する煩わしさと葛藤しました。

素早い行動と実行力この経営者の将来が楽しみです。

きっと素晴らしい経営者に育って行かれると思います。

人のお役に立てた喜びを感じさせて頂けた瞬間です。




 


建設業の税務調査の特徴 その2

ある税理士さんのセミナーの中で、建設業の税務調査の問題点として4つあげられました。

売上の計上時期・外注費(労務費との区別)・交際費(領収書の有無、袖の下)そして常に問題となる未成工事支出金の4項目について挙げられました。

私なりの経験や考察の視点でご紹介させて頂きます。

前回は売上の計上時期でした。第2回の今回は交際費(領収書の有無・袖の下)です。

 

通常使用する、ゴルフ接待、飲食接待、お中元やお歳暮等の他に、大きな声では言えない袖の下のお話しです。

 

昔に比べて少なくなっている事は事実と思います。然しながら上記の様な実際に領収書等が有って、実際に飲食した部分は問題無いのですが、例えば商品券を渡したり、袖の下として現金等を渡す事も100%無いとは言えない業界です。

 

金額によっては、お役所等では贈収賄事件になるような事もある訳です。

 

セミナーではその辺りのお金の流れが不明確であったり、渡した方のお名前が明らかに出来ない場合のお話がありました。

 

勿論この様な事を肯定するつもりはありませんが、実際に元請先から裏金の協力要請があったり、キーマンとなる権限のある方に工作をすれば、有利な条件で受注出来る事も有ったりで無くならないのもこの種類の話です。

 

業界経験の長い私の過去の話とどうすべきか?の話を記入します。

 

まず、表題にもあるように、税務調査で正しい処理がされていない為に会計では経費として処理しても、調査等では、役員賞与扱い等で会社の追徴税額が発生したり社長の個人所得に加算されて、多くの税額追徴が発生する事も有ります。

 

私の考えですが、まず必要悪として、社長が会社の為にこの行為を是認する場合の方法です。

自分の給与を増やして、所得税や住民税等を差引いた手取りの給与を増やして、増えたお金から払う主義を徹底する事です。

 

これが私の意見です。所得税等ははその為の必要な経費と考える、本来やってはいけない事をする=社会ルールに違反する、その為の経費として割り切る事です。

こういったお金は社長だけの行為で処理する事が大事です。

又実際に社長の給与からのお金なので、税務署も問題に出来ません。税務調査の問題にはなりません。又社員さんも知る事が出来ません。

 

もう一つ大事な事があります。

それは社員さんが見ている事です。

社員さんの理解力にもよりますが、悪影響を及ぼす訳です。

 

ある会社の例ですが、社長が上記の様なお金を準備するために、懇意の下請先に支払うお金を200万増やすので、150万現金で戻して欲しい、そんな要請をする訳です。勿論下請先は断る事も出来ません。

 

その手口を真似て、社員である部長が同様の手口でお金を下請先から集めた訳です。

 

そのお金はその部長の個人的な支出として使われました。

つまり部長個人の資質も問題ですが、会社内の事件として、有能な部長を解雇せざるを得ない出来事が発生しました。

 

この手のお金が必要な、建設業の社長さんにお読み頂きたいブログです。


 


ある経営者の連休の過ごし方

ある尊敬する先生が主催される、経営者ばかりの勉強会でのお話です。

A社長からB社長に連休ゴルフに行こうよ、とお誘いがありました。

B社長のお返事に驚きました。

連休はお昼の時間集中して経営計画の見直しをしたいので、全てお断りしています。

連休の旅行計画を1月から立てて、10連休を遊びの計画で過ごそうとしている私は・・・・・・

言葉が出ませんでした。

勿論、お休みが悪い訳ではありませんが、遅れている仕事や準備すべき事柄等積み残しを解消しなければ・・・・・

反省しきりです。

皆さんはどんな連休の過ごし方をされますか?

この連休に遅れている自分の仕事をする方、しない方、差が出ることは間違いないと思います。

自分の経営に真剣に取組む、この若い社長から、学ばせて頂きました。



 

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