縁の下の力持ち(総務部経理部の頑張り)

本日のタイトルは悩みました。タイトルには疑問がありますが、申し上げたい事は

会社の中で総務や経理の責任者は、細かい事を把握しましょう、と言う事です。

健康保険の給付内容、傷病手当金、高額療養費、家族の埋葬費、出産手当金等々

社員に何かあった時に内容を把握して、毎月支払っている健康保険の給付漏れ等を無くす。

そして会社加入の生命保険や火災保険そして上乗せ労災保険等、内容の把握が出来ていない会社が多いです。

あるリフォーム工事の会社では、会社加入の社長生命保険金が1億円とお話を伺っておりました。

保険クリニックとして保険証券を拝見すると、3000万の保険金でした。

1億円は随分前の話で、60歳の更新時に減額されている事を誰もご存知ない訳です。

又話では半分積立で半分経費と伺っていましたが、全額保険積立の資産処理に決算書はなっていました。

労災事故があった時の給付内容の把握等々しっかりと内容を把握して万一の事故に備える等大事な事が

誰も知らない会社も拝見します。

折角大事な会社の経費で支払っている訳です。誰かがしっかりと把握する事が大事だと思います。

又経理関係では、得意先の締切日や支払日等も分からない会社もあります。

入金日に何の工事分が入金で何の分が未収か、値引きか?相殺か?等々誰も把握出来ていない。

こういった『縁の下の力持ち』的な社員さんを育てていけるように

細かい話が得意ではない社長は特に営業や工事も大事ですが

 

把握出来る社員さんの存在が必要です。

 

 

 







 


協力業者さんに安心を(建設業のコロナ対策)

お客様で長い間お取引をさせて頂いております。年商9億円位の専門工事業の社長さんからお電話を頂きました。

内容はお取引の協力業者さんへの支払条件の変更についてのご相談でした。

現在のお支払い条件は、工事完成月の翌月に一括お振込みを実施されています。

それを、着工時に50%をお振込みして、完成月の翌月末に残の50%をお振込みに変えたい相談でした。

毎期黒字で自己資本比率も高く財務的には優秀な会社さんです。資金繰りにも全く問題がありません。

又先行して支払が発生しても当初月の資金が先に3千万位先行しますが、その後は完成時の支払が減りますので当初資金だけの調達で回ります。

理由を社長にお聞きしました。

協力業者さんもこれから同業の倒産等発生して、信用不安や資金繰りに苦しむところが出てくると思う。
又自社の取引に不安を持って取引に臨んで頂くよりも、半金を着工時に支払う事で安心して工事を施工して頂けると思う。

そんな配慮からのご提案でした。

勿論問題点として、協力業者さんが完成前に不測の事態に陥った時の着工金のリスク等ご説明はしました。

キャッシュは会社の血液です。血液が回らないと会社は死にます。

そんなお話を以前にさせて頂いていた事も参考にして頂けたとしたら嬉しい限りです。

協力業者さんに安心して良い仕事をして頂く事で、自社の協力業者の安定と又同業他社との差別化も図れるメリットはあると思う。

この思いやりが出来る裏付けとしては
…垢ご屬陵益の蓄積とキャッシュフローの余裕
協力業者さんと事前に値決めが出来ているシステムの構築が出来ている事
仕事には厳しい社長だが、社員さんと同じ様に協力業者さんも大事に思う心

今後元請先も資金繰りに窮したりして支払が悪くなる会社も発生する中で
見事な逆転の発想で自社の優位性を発揮できる施策と思います。

中小建設業の社長さんご参考にして頂ければ幸いです。






 

工事現場の中断(建設業のコロナ対策)

清水建設、西松建設に続いて、大手・準大手と言われるゼネコン11社が工事中断の方針が発表されています。

現在の状況下では更に追随するするゼネコンが増えてくると思います。

ホテル業や飲食業は大変だ!と言っている余裕は建設業も無くなってきます。

又住宅展示場のイベント中止や閉鎖等も住宅関連下請会社にも近い将来受注減の波が訪れます。

まず現場が止まる痛手は1次、2次、3次下請けの資金繰りに暗い影を落とします。

多くの中小建設業では資金繰り表の作成等、将来の資金見通しを立てている会社は少数です。

つまり観光業や飲食業と同じ様に売上が80%減とか当たり前に発生する事も考えられます。

又建設会社の勤務時代の経験ですが、事情は違いますが

元請の倒産に伴い現場が止まり、銀行等の話がついて再開する時のエネルギーに相当な手間が掛かった事や、現場が止まった月の下請先への精算金等の支払等で大きく実行予算をオーバーした経験もあります。

又一人親方さんや日給制の職人さん等現場が止まれば収入は0です。
この方達の対策にかかる人件費や固定費の営業さんや監督さん等の人件費等売上が減っても出るお金は必要になります。

先ずは生き残りの為に資金の目途を立てる事が重要です。

目途の立て方ですが、従来の固定費(従来の月の支出から外注費や材料仕入等を引いた金額)これが人件費や家賃等の会社を維持する必要資金です。この金額の他に借入金の返済額や手形を発行していれば手形の決済資金。
これらの何か月分の使える預金残高が確保されているか?
会社毎に事情がありますので、何カ月が安全かは言えませんが、1ヶ月分もない会社は大至急資金手当てが必要です。

売上金は現場が止まり収入が減っても支出はそれ程減りません。入金<出金の状況が出てくると思います。

これらを網羅して予測数値を入れて不足資金等を知る事が出来るのが資金繰り表です。

作り方の分らない方は拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定を”参考にして下さい。

又お問合せ頂ければ、お手伝いさせて頂きます。

兎に角言える事は、大変な時代に向って社長のお金に対する意識、会社経営に対する意識が重要と思います。

足りていないと思われる社長は、こちらの勉強もして頂き、自分の会社の生き残り策をお考え下さい。


 








 


電子体温計のお出迎え(建設業のコロナ対策)

年商8億円位の専門工事の建設会社さんに訪問した時のお話です。

毎月定期訪問をさせて頂いている顧問先にいつもの様に訪問させて頂きました。

私が事務所に入ろうとした時です。

事務員さんからお声掛けを頂き

大変失礼ですが弊社ではコロナ対策で事務所にお入りになる時にお客様の体温を測らせて頂いております。

そして、非接触型の電子体温計でおでこに近づけ、ピーと36.5度です。

次はアルコール消毒液を手に振りかけて頂きました。

お聞きしますと事務所に所要のある方全員に実施されているそうです。

又社員さんも朝出勤時に必ず実施されているそうです。

病院の受付のような対応を頂きました。

この会社の社長さんの危機意識の表れだと思います。

他の顧問先の例では、4月の訪問は無しで資料の送付確認を頂き電話やメールでコンサルさせて頂いた会社もあります。

又4月は非常事態宣言ですので、訪問を来月に変更して下さいとお申し出のあった会社さんもあります。

でも大部分の顧問先では例月通り訪問させて頂いております。

私の意識も自分は注意して、マスク、手洗い、うがい等をこまめに実施していますが

危機意識が足りないと反省しています。

1番気にしているのは万一の感染があった時に、接触者に14日間の待機とか多大なご迷惑をお掛けする事が心配です。

中小建設業の社長さん、万一社内で感染等起きたらと考えて対応をお考え下さい。

完全な方法は無いかもしれませんが、万一が起きれば、会社が止まってしまいます。

社長の家族と共に、社員さん、社員さんのご家族、協力業者さん等沢山の生活が貴方の危機意識や施策にかかっています。

大手では現場も止まり始めています。

今一度真剣にコロナのリスク対策お考え下さい。

 
 


経理の苦手な社長の必要資金の掴み方(建設業のコロナ対策)

本日は、中小建設業の経理面は苦手と思われる社長にお読み頂きたいブログです。

サービス業や飲食業等に比べて切迫した経営状況は現在迄、未だ起きていないかもしれませんが、ただでさえオリンピック後は仕事が減ると言われておりましたが、今後はコロナで更に厳しい状況が起きると予測しています。

リーマンショックの時も不況の波は、建設業は半年、1年遅れてやってきたように記憶しています。

本日は経理が苦手な社長に自分の会社で掴んで欲しい数字と資金繰りのお話です。

入金>出金・この式が根底です。出るお金より入るお金が足りなくなれば会社は倒産になります。

経理は分らなくても、月々出るお金と入るお金の把握を知っておいて頂きたい訳です。何故なら自分の会社だからです。

まず月々の銀行借り入れに対する返済金額・支払手形のある会社は当月の決済金額・給与や社会保険等人件費の金額・そして家賃他毎月出金する諸経費の大まかな金額。

,海譴毎月の必ず必要なお金です。

そこに建設業の場合には外注費や材料費の毎月支払う、工事支払金です。
これは毎月支払額が一定ではありません。
∨莊遒龍伴埓禅畚颪僚厳廚鬚鮓れば変動金額が大きい事が分かります。

そこに毎月ではないが、
賞与や消費税の納付等時期に合わせて支出する金額があります。

先ずは自社の大まかな金額を把握しましょう。
以上が出金の金額です。

次に入金の金額です。
これは既契約の進捗に応じて入金頂く、元請等から入る出来高金や完成時に入る完成金です。又住宅、リフォーム業でしたら契約金や上棟金、完成金等です。
そして小工事の多い会社では、工事毎に請求した工事金額の入金です。

この入金合計が出金の総額よりも多ければ問題ありません。

厳しくなると、これらを網羅した資金繰り表の作成が銀行から求められます。

そこで、入金の方が少ない会社の場合に、一般的には銀行借入が充当します。借入金も入金です。
更に足りなければ社長からの借入金で賄う会社もあります。
又不要資産の売却や銀行の積立金の解約等、資金の調達をされる会社もあります。

数ヶ月先の資金把握をする為に、毎月予定金額を入れて、資金繰り表の作成が必要です。

勿論経理がしっかりして、これらを作成されている会社もあると思います。

でも大まかに社長が把握して欲しいです。自分の会社だからです。
社長が把握していないと、今後資金繰りに、窮した時に早く手が打てないからです。

是非知ってほしいです。

又拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定” をお読み頂ければ詳細が書いてあります。
又資金繰り表の作成相談やエクセルの資金繰り表のひな型等必要な方はホームページお問合せ画面からご連絡下さい。

無料相談を承ります。









 


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