未成工事受入金の消費税

前回は未成工事支出金の消費税について記事を投稿させて頂きました。

今回は未成工事受入金の消費税について投稿させて頂きます。

建設業特有の勘定科目である未成工事受入金とは

建設会社が発注者から工事の完成引渡し前に請負代金の一部又は全部を受領した場合に計上する勘定科目です。

一般企業での前受金に相当するもので、工事完成基準を採用の場合には完成する迄は負債になります。

住宅等の契約金や上棟金、又公共工事等受注の場合にも先に前払金として、一部の金額が入金されます。又下請で工事を受注されている会社は毎月完成までに出来高請求として元請先から仕事の進捗度に応じて入金されます。これらが未成工事受入金です。

例えば税抜3000万の契約工事で、1500万の出来高入金があった場合、多くの建設会社は1500万+150万=1650万の入金になります。(消費税は完成時一括に支払う建設会社もあります)

この場合に1500万と消費税150万の1650万が未成工事受入金になります。更に完成時に又1650万を入金された場合には、完成工事高3000万仮受消費税300万となります。

然しながら、未成工事の管理が出来ていない建設会社では最初の1650万の入金時に1500万完成工事高150万仮受消費税と計上処理する会社もあります。

この処理で間違いが多いのは、増税時に8%と10%の区分けが正しく出来ていない建設会社がある事です。

又多くの建設会社では決算時に未成工事受入金を前期の未成工事受入金と洗い替えして決算を組みます。

期中に今回のような増税があった場合も要注意です。

又工事別に管理をしていない場合には、未成工事支出金(仕掛工事)と未成工事受入金(前受金)が正しく把握できず誤った決算になるケースを多く拝見しています。

未成工事支出金の過少計上は前期の利益を圧迫します。又過大計上の場合には利益が増えます。

又未成工事受入金の過少計上は、完成工事高が増加した事になり、利益が過大計上になり、消費税も多く納付する事になります。

この様に他業種と比べて、損益計算が難しい事も建設業会計の特徴です。

しかも、決算時に経営審査等の為に、お化粧して利益を出したい建設会社や次の期に利益を繰延したい建設会社等は良くない事ですがこの勘定科目を悪用する事もあります。

当然税務調査等では決算月の前後の月を重点的に調査されます。

でも個別工事原価の管理をされていない建設会社では、意図せずに利益の圧縮や利益の繰延等の事例が発生します。

先ずは個別工事原価の支出把握と工事別の入金金額把握が出来る会社になりましょう。

何故なら今後景気の落込みが建設業にもやってきます。儲けの出ない安い仕事も受けざるを得ない状況が容易に予測できます。

そんな局面になった時には、大きな赤字工事等も原価が見えない場合に発生しやすい訳です。

建設会社の勝ち残りには、完成工事高よりも粗利益重視の経営が必要になると思います。



 

 


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