工事完成基準と工事進行基準

建設業の売上高の計上方法は2つあります。

一般的な工事完成基準とは、工事の完成お引渡し時点で売上高(完成工事高)として収益が認識される基準です。

4月末に完成して仮に7月に工事代金が入金になった場合も4月が売上高の計上になります。期中に入金時に売上計上をされる会社では決算期に注意が必要です、税務調査等で追加徴税される事もあります。

もう一つ工事進行基準があります。工事進行基準は工事の進行度合いによって収益を認識する経理方法です。

長期大型工事(請負額が10億円以上で工事期間が1年以上)の場合は工事進行基準の強制適用となります。

請負金額×工事進捗率が当該年度の売上です。

但し2年目以降に計上する場合には前期以前に計上済の売上高はマイナスします。

工事進行基準適用の要件が3つあります。
々事収益総額の信頼性
工事原価総額の信頼性
7荵仔における工事進捗度の信頼性です。

例えば20億円の請負金額の工事で原価見込みが80%粗利益率20%の場合に初年度50%の進捗率で決算をした場合には売上高10億円原価8億円粗利益2億円となります。

しかし次年度の売上高10億円原価が9億円の場合には粗利益1億円となり、完成基準ですと20億円粗利益率15%粗利益額3億円になります。

明らかに3つの要件を満たしていません。

従って将来上場を目指す会社や長期大型工事の受注をする会社では、実行予算管理や原価管理を正しく把握する事は必須です。

又個別に工事原価の把握を未実施の会社では、決算時の未成工事の把握も困難な事から、請求書の発行時や元請からの支払通知書等の日付で売上高として計上しています。(完成基準にはなっていません)
又工事原価は納材業者や外注業者からの請求書の日付を原価の計上日としております。

上記のどちらの基準にも適応しません(請求書発行基準)

これでは正しい決算とは言えません。

正しい請負額−正しい工事原価=正しい工事の粗利益です。

正しい利益の把握が建設会社の生き残りに不可欠と思います。

長期大型工事の受注がある会社は上記3つの要件をクリアすべく実行予算管理や進捗管理を実施可能な会社に

決算書に未成工事支出金や未成工事受入金の記載の無い建設会社は

是非正しい原価管理や実行予算管理等早期の実施が望まれます。




 


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