工事現場の中断(建設業のコロナ対策)

清水建設、西松建設に続いて、大手・準大手と言われるゼネコン11社が工事中断の方針が発表されています。

現在の状況下では更に追随するするゼネコンが増えてくると思います。

ホテル業や飲食業は大変だ!と言っている余裕は建設業も無くなってきます。

又住宅展示場のイベント中止や閉鎖等も住宅関連下請会社にも近い将来受注減の波が訪れます。

まず現場が止まる痛手は1次、2次、3次下請けの資金繰りに暗い影を落とします。

多くの中小建設業では資金繰り表の作成等、将来の資金見通しを立てている会社は少数です。

つまり観光業や飲食業と同じ様に売上が80%減とか当たり前に発生する事も考えられます。

又建設会社の勤務時代の経験ですが、事情は違いますが

元請の倒産に伴い現場が止まり、銀行等の話がついて再開する時のエネルギーに相当な手間が掛かった事や、現場が止まった月の下請先への精算金等の支払等で大きく実行予算をオーバーした経験もあります。

又一人親方さんや日給制の職人さん等現場が止まれば収入は0です。
この方達の対策にかかる人件費や固定費の営業さんや監督さん等の人件費等売上が減っても出るお金は必要になります。

先ずは生き残りの為に資金の目途を立てる事が重要です。

目途の立て方ですが、従来の固定費(従来の月の支出から外注費や材料仕入等を引いた金額)これが人件費や家賃等の会社を維持する必要資金です。この金額の他に借入金の返済額や手形を発行していれば手形の決済資金。
これらの何か月分の使える預金残高が確保されているか?
会社毎に事情がありますので、何カ月が安全かは言えませんが、1ヶ月分もない会社は大至急資金手当てが必要です。

売上金は現場が止まり収入が減っても支出はそれ程減りません。入金<出金の状況が出てくると思います。

これらを網羅して予測数値を入れて不足資金等を知る事が出来るのが資金繰り表です。

作り方の分らない方は拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定を”参考にして下さい。

又お問合せ頂ければ、お手伝いさせて頂きます。

兎に角言える事は、大変な時代に向って社長のお金に対する意識、会社経営に対する意識が重要と思います。

足りていないと思われる社長は、こちらの勉強もして頂き、自分の会社の生き残り策をお考え下さい。


 








 


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