消費税の理解が難しい建設業の請求書

年商6億円位の専門工事業の会社さんに追加消費税の表示の請求書が到着しました。

一見間違いの様に感じました、間違いのまま支払済の状況で資料を拝見しました。

12月付の請求書です。契約金額が決まっていて分納の形で請求されています。

業者さんへの支払契約額は2000万円です。

注文書は発行していません。

2019年9月の時に第1回目の中間出来高支払の請求書が2000万の内1000万と消費税8%で合計1080万
を10月に支払っております。

完成金として残り1000万消費税10%合計1100万の請求書の別行に消費税差額2%、20万の表示があり
合計1120万の支払を1月に支払った後、2月の訪問時に確認した訳です。

この件について相手先の営業マンに問い合わせました。

営業マンの答えはこの現場は10%で支払うと現場で言われました。
現場担当者に聞くと、消費税のルールを知っている訳ではなくそんな事は言っていません。

相手の営業マンにご説明しました。

経過措置を適用して、3月以前に注文書の形で請負契約があれば、10月以降のお引渡しでも8%になります。
この場合には契約書が無いので、9月請求は8%12月請求は10%の請求が通常です。
其々の月に部分完成が成立した形となりますし御社の請求書もその形で発行されています。

請求書の表示は別にして、以前にブログにも書きましたが、完成時に仮払消費税が発生する形が正しい事は理解しています。
つまり9月は出来高1000万消費税0円、12月は完成金1000万仮払消費税は2000万に対して10%の200万の形です。

9月の税理士さんの仕訳は外注費1000万仮払消費税80万となっております。
12月の仕訳は外注費10,181,818円仮払消費税1,018,182円合計1120万の現状です。

もし20万が戻されれば戻った時の仕訳は181,818円の外注費の戻し仮払消費税修正18,182円で解消されますが

もし完成時に消費税が発生する、返却されない形の場合には(請求書の表示は疑問ですが、2000万にたいする10%の仮払消費税)
外注費1000万仮払消費税120万として頂かないと会社が181,818円外注費の過剰計上となり、その分原価がアップして、納付する消費税が増加する事になります。

つまり2000万の10%200万の仮払消費税が正しいが、会計上の処理は80万+1,018,182円の合計1,818,182円に成っております。
200万との差額、上記181,818円が、会社の会計を修正しないとその分の181,818円消費税の納付額が増え、同額の外注費が増える事になります。会社が損をします。

面倒ですが、分った以上会社の方や税理士さんに理解して頂いて会計を修正頂くように頑張らねば。

この様に前回の5%⇒8%への消費税アップの時も沢山間違い例を見つけましたが今回の請求書は新しい発見でした。


社内に会計も建設業の会計も分かり、現場の状況も分かる方が居ないと間違いの発生リスクが高い建設業の消費税です。


会社から見れば税金の話ですので、税理士さんが正しく処理されて要る筈とお考えですが、請求書等の帳票を毎月チェツクして頂ける事は難しいと思います。

 







 


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