建設業の税務調査の特徴その3

ある税理士さんのセミナーの中で、建設業の税務調査の問題点として4つあげられました。

売上の計上時期・外注費(労務費との区別)・交際費(領収書の有無、袖の下)そして常に問題となる未成工事支出金の4項目について挙げられました。

私なりの経験や考察の視点でご紹介させて頂きます。

前回は交際費(領収書の有無・袖の下)でした。第3回の今回は未成工事支出金です。

未成工事支出金とは工事原価として支出した金額の内決算時点で完成していない工事の支出金です。(製造業で言う仕掛在庫)

(1工事10億以上の請負金額と1年以上の工期の工事は工事進行基準の強制適用工事です)

 

今回は完成主義(完成引渡時に完成工事高として売上計上)の時に決算期末未成工事支出金が棚卸資産として未計上の話です。

 

決算期が9月末とします。10月初旬に完成した場合には、殆どの原価支出は支払済です。

 

その金額が未成工事支出金に未計上の場合には、9月迄の完成工事原価に含まれている訳です。(会計上前期の原価になります)

 

翌期10月に完成工事高として売上計上された分の原価は全て前期の原価で支出済になる為

その分が前期の利益の過少申告となる訳です。

 

1年分税務調査で調べる事は難しいのですが、期首と期末については税務調査で調べて利益の期ズレを探して修正申告をされる事が税務調査の建設業の特徴です。

 

税理士さん的には次の決算でその分が調整されますので、延滞税等の支出が余分に掛かるだけです。と言われます。

 

然しながら個別の工事毎に原価の計算が出来ていない会社では多く見られる症状です。

 

解決策としては、個別に工事毎の原価管理が必要になります(経営上も必要と考えています)

 

当面難しいとお考えの会社さんでは、期首に完成した工事の工事原価は幾らか?前期末の支出金を外注支払の請求書等から探して拾う事も有効です。

 

然しながら、普通の考え方として売上高−仕入や外注費等の原価=粗利益

 

その粗利益が分らない事になりますので、会社の経理や原価の仕組みを見直す事が必要になります。

 

弊社にご相談頂ければ、アドバイスさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


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