軽減税率、鈍い経理対応

先日の全国紙に表題の軽減税率、鈍い経理対応の記事が掲載されて同感の思いで書かせて頂きます。

10月1日からの消費税増税に合わせて軽減税率制度が導入されます。

殆どの会計人は反対をしていました。私も経理の現場で複数税率に対応できる経理作業は非常に難しいと思います。

勿論簡易課税選択事業者の弊社では問題ありませんが、本則課税のお客様が理解されて入力できるか心配です。

建設事業者の場合には、飲食料品等を扱う訳ではないので制度の影響は受けないと誤解されて対応に向けた動きは鈍い。

確かに売上や仕入、外注費等直接原価の部分は軽減税率は関係ありませんが、経費支出時は影響が出ます。

持帰りの飲食料品や定期購読の新聞代等は8%に据え置きになります。

社内会議の出席者に提供するお弁当やお茶等と社外で営業が打合せ時に支出する飲食費は税率が違う

経理は一緒に担当者から請求されて支払うときに、お金は税込で払うが、会計ソフトに記帳時は税率を分けた入力が必要になる。

記事の中に税理士さんの話として『外食や小売業界以外では準備不足の事業者も多く、10月を迎えるのが怖い』と話されています。

又経理担当者は商品やサービス毎の税率の違いを把握する等備えが必要と指摘されています。

いずれにしても消費税のみならず、税金の仕組みですので、正しく理解する事が経理担当者の職務と思います。



 

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