建設業退職金共済の仕組み

本日は建設業退職金制度(以下建退共)の仕組みと矛盾について書きます。

建設業以外の方には、関係しませんのでご容赦ください。

建退共とは、建設業で働く人達の為に国によって設立された退職金制度です。

事業者ごとではなく、建設産業全体が制度の対象となっており、事業主が共催手帳(労働者毎に)に証紙を貼付する事で掛け金を積み立てます。

つまり働く会社が変わってもその共済手帳を持って他の建設会社で継続可能です。
建設業界全体の退職金制度と言え趣旨は素晴らしい事だと思います。
他の業界では会社が変わればその都度会社毎に精算です。
この制度では建設業で働かなくなったり、事業主として独立した時に退職となります。

公共工事を受注する為には、この制度の加入と受注時に証紙の購入が義務付けられます。

問題は此処からです。

建設会社に他産業と同じ様に退職金制度が多くの会社であります。それらの会社では2重加入になります。しかも全員が加入する事が出来れば問題ありませんが、事務職や設計職営業職と同じ様に会社の社員としての多くは職人さんの社員さんも含まれます。

それらの建設会社では不要になりますが、制度の加入と証紙の購入の義務付けから2重になっても加入せざるを得ません。
必要のない経費を無理に掛ける事になり、無駄な経費と言わざるを得ません。しかも特定の共済手帳を交付された社員分は実際の退職時に掛け金分を退職金の社内規定から差し引くルールが必要になりますが、殆どの会社ではその事に触れられていません。

又多くの公共工事を施工する会社は多くの証紙を購入する事が必要になりますが、対象社員数によっては証紙が余ります。

その証紙の行き先を金券ショップで見つけてしまった事が、本日の記事の根幹です。

又公共工事の受注のない会社では、この制度に加入する会社は稀です。

何が言いたいかと言いますと、建設業で働く労働者全てに本制度が適用されれば素晴らしい仕組みと思います。

しかし制度の適用される社員、2重加入の社員、制度のある事すら知らない民間工事主体の会社等格差の問題。
証紙の余る会社の金券ショップに持ち込む問題。
2重加入の当該社員が退職時に当該社員分の掛け金を精算する時の是正の為止むなく不正精算をしている会社も見られます。

これらの国全体で進める施策と退職金制度の普及等進んだ現在との乖離
退職金制度も無く、建退共の加入も無く働く労働者との格差等
問題点も多い仕組みと言わざるを得ません。

まずは該当者のいる会社さんは退職金制度の確認をお願いします。





 


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