建設業の税務調査の特徴 その2

ある税理士さんのセミナーの中で、建設業の税務調査の問題点として4つあげられました。

売上の計上時期・外注費(労務費との区別)・交際費(領収書の有無、袖の下)そして常に問題となる未成工事支出金の4項目について挙げられました。

私なりの経験や考察の視点でご紹介させて頂きます。

前回は売上の計上時期でした。第2回の今回は交際費(領収書の有無・袖の下)です。

 

通常使用する、ゴルフ接待、飲食接待、お中元やお歳暮等の他に、大きな声では言えない袖の下のお話しです。

 

昔に比べて少なくなっている事は事実と思います。然しながら上記の様な実際に領収書等が有って、実際に飲食した部分は問題無いのですが、例えば商品券を渡したり、袖の下として現金等を渡す事も100%無いとは言えない業界です。

 

金額によっては、お役所等では贈収賄事件になるような事もある訳です。

 

セミナーではその辺りのお金の流れが不明確であったり、渡した方のお名前が明らかに出来ない場合のお話がありました。

 

勿論この様な事を肯定するつもりはありませんが、実際に元請先から裏金の協力要請があったり、キーマンとなる権限のある方に工作をすれば、有利な条件で受注出来る事も有ったりで無くならないのもこの種類の話です。

 

業界経験の長い私の過去の話とどうすべきか?の話を記入します。

 

まず、表題にもあるように、税務調査で正しい処理がされていない為に会計では経費として処理しても、調査等では、役員賞与扱い等で会社の追徴税額が発生したり社長の個人所得に加算されて、多くの税額追徴が発生する事も有ります。

 

私の考えですが、まず必要悪として、社長が会社の為にこの行為を是認する場合の方法です。

自分の給与を増やして、所得税や住民税等を差引いた手取りの給与を増やして、増えたお金から払う主義を徹底する事です。

 

これが私の意見です。所得税等ははその為の必要な経費と考える、本来やってはいけない事をする=社会ルールに違反する、その為の経費として割り切る事です。

こういったお金は社長だけの行為で処理する事が大事です。

又実際に社長の給与からのお金なので、税務署も問題に出来ません。税務調査の問題にはなりません。又社員さんも知る事が出来ません。

 

もう一つ大事な事があります。

それは社員さんが見ている事です。

社員さんの理解力にもよりますが、悪影響を及ぼす訳です。

 

ある会社の例ですが、社長が上記の様なお金を準備するために、懇意の下請先に支払うお金を200万増やすので、150万現金で戻して欲しい、そんな要請をする訳です。勿論下請先は断る事も出来ません。

 

その手口を真似て、社員である部長が同様の手口でお金を下請先から集めた訳です。

 

そのお金はその部長の個人的な支出として使われました。

つまり部長個人の資質も問題ですが、会社内の事件として、有能な部長を解雇せざるを得ない出来事が発生しました。

 

この手のお金が必要な、建設業の社長さんにお読み頂きたいブログです。


 


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