働き方改革と仕事のやり方

働き方改革関連法が2019年4月から施行される。

内容については、働き手を増やす・出生率の上昇・労働生産性の向上の3つが柱のようです。

この中で建設業の労働生産性の向上について、大昔に勤務していた専門工事業の会社での取組をご紹介します。

私が20年位前に勤務していた会社ですが、現場担当者が特に遅くまで長時間労働する事が当たり前でした。

事務員や営業マン、職人、積算業務等現場担当者以外は残業で遅くなる事は余りありませんでした。

私が総務部長として、最初に取組んだのは、残業手当の問題でした。良い事とは思っていませんでしたが、残業手当を固定制にしました。

つまり残業が無くても30時間分の残業は支払われる仕組みです。でも実態は大きな現場の竣工等が近づくと60時間以上の現場担当者が沢山いました。勿論30時間しか支払われません。

自分でも分っていましたが、残業手当をルール上削っただけで、グレーのルールでした。

実際に現場担当者の仕事を内部の人間が応援する取組を検討しました。

現場担当者の仕事の内容は多岐に渉ります。

特に事務作業の軽減を中心に事務職が担当者の仕事を応援しました。図面のコピー、現場経費の精算作業、協力業者への発注書発行、日報等の書式の簡略化等少しではありましたが成果も現れつつありました。

しかし大きな成果が上がりませんでした。理由を考えてみると、やはり1番はコミュニケーションの個人差が大きかった事。

上手く他人に伝える事が得意な方と不得意な方の差が大きい事がありました。

又事務職側にお手伝いの感覚がある事等が考えられました。

今同じ状況にあった場合には、事務職が応援では無く、2つのポジションを担当する事にして、事務担当と現場監督補助担当として職務分掌や雇用契約書に明記して自分の仕事として取組む事にしたいと思う。
又SNSやアプリ等を使い現場の状況を事務側も把握する仕組みが出来たらと思います。

人手不足に対応する為に経営者の意識改革も必要ですが、雇用される側の仕事に対する意識改革も重要になります。
又仕事のやり方の改革、仕事をする心の改革も大事な部分になると思います。

社会の変化に取り残されないように、会社の仕組みややり方を常に改善する姿勢が経営者に求められていると思います。



 


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