労務費の多い現場の原価管理

材料費や外注費等外部への支出が比較的少なく

社内作業者や常用外注作業者等の実労務費比率の原価に占める割合が高い

専門工事の会社さんの現場の利益目標の作り方で成果が上がった会社のお話です。

過去3年間位前からお手伝いさせて頂いている為

工事別の原価管理や工種別の支出割合等の把握が出来ていました。

まず過去の工事データから、主な工事を選択して、工事売上高と実労務費の割合そして材料費の割合
その他重機や経費等の原価の割合を算出します。

工事の内容に分けて3種類位に分別します。

例えば100万の工事売上の現場で、実労務費が60%材料費が10%その他直接工事に掛る原価10%=工事の限界利益20%

となります。そこから平均労務費が2万とすると30人工がこの工事に掛っている事になります。

それらが見える事によって監督者や作業者が意識する事になります。(ここが重要です)

意識する事によって、目標値の設定が出来ます。仮に30人工を28人工で出来るような段取りや工程の組み方等
工夫する練習や勉強が必要なります。(間違っても作業時間を延ばす事が目的ではありません)

結果は100万に対して20万の限界利益が4万増えて24万になります。

4%の粗利益アップです。10億の売上の会社ですと4千万の粗利益が増える訳です。

その4千万を労働分配率50%として、人件費に2千万、原価は減っても固定費は増えませんので、会社の利益に2千万の増益になります。

この会社にはIT能力の高い社員がいた為、原価データの抽出から並び替え等ご協力を頂き、作業が捗りました。

もう一つ分かった事があります。それは比較的暇な年度の方が、忙しい年度よりも実労務費比率が高い事です。

つまり暇な時には社内作業者や常用外注作業者を休ませる訳にいかない会社の弱点も見えました。

弱点を補う方法は又の機会として、原価管理や計数管理は活用方法によって会社の儲けを増やす事が出来ます。

工事に関わる社員さんの利益に対する意識付けの仕組み作りの1例です。

年中忙しいけど、売上は上っているけど、利益の残らない、お金の残らない会社の社長さんは

仕事のやり方を考え直す時間が大事です

何故なら毎期利益を沢山計上できる建設会社は規模の大小に拘わらず、改善を心がけて実践しています。

 

値引きの要求パターン

年商15億円の専門工事の会社さんでの話です。

毎月1回社員さんで前月の成績を報告や年間目標値の進捗状況を確認する為に会議を実施しています。

その中で元請毎の完成高と粗利益額や粗利益率等を発表するのですが

主要先の1社が粗利益率の改善が大きく良化しました。

理由を担当者に確認した所、この元請先は提出見積額から値引きを要求される会社です。

その値引きのパターンを分析して解析されたそうです。

従って当初見積書の作成に改善?を加えたようです。

そこが成果に繋がっている訳ですが

申し上げたいことは3つです。

1つ、元請先や工事種類毎等の粗利益率の追求を実施⇒担当者の利益意識の改善
2つ、元請先の読者も見えると思いますが、常に値引きの要請をするのでは知恵が無さすぎます。
又下請が逃げて行ったり、殺してしまっては拙い訳です。
だから3つ目、本日の結論ですが、実際に下請けの原価を研究する事です。
下請けの職人が現場に入った延べ人員のメモなどから総人工の把握(出面と言います)
又下請の材料面の相場等の把握、そして下請任せの施工方法では無く施工方法等も研究する事です。

適正な価格で、生かさず殺さずの発注が出来るように研究しましょうと言う事です。

昔勤務時代にスーパーゼネコンの下請けに入った時に、スーパーゼネコンの現場所長は、下請の原価等の閻魔帳を作成して、下請の原価を概ね把握している。そんな話を聞いた事も有ります。

しかし、先ずは自分の担当している工事の利益の把握を意識する所からスタートです。


 


業務の仕組みを変えて効率を上げる

働き方改革等社会の動きは労働生産性の向上が社内でも必要になると思います。

本日は地方の中堅ゼネコンさんのお手伝いをさせて頂き、業務の効率化が図れた事例をご紹介します。

多くの建設業の原価管理手法としては、業者請求書等を工事部で工事毎に振り分け、経理に廻して確認を受けてソフトに入力後、支払の手順が多いと思います。

この会社の社長さんの要望は、一つは月次の試算表等成績が分る迄に時間がかかりすぎる。(請求書締め切り後1ヶ月位掛かっていた)

二つ目は経理でも原価管理をして、工事でも担当者がエクセルなどで実行予算の管理や原価の管理を実施して手間がかかる。それも両方の数字が合っていればともかく、違う数字が二つできる。

三つ目はペーパーレス、紙が多すぎるのでデータ保存にしてペーパーを減らせ。

最後に四つ目、月次で収益管理を実施して決算予測等が容易に出来る仕組みを作る

この四つの要望を改善する為に、クラウド上に原価管理ソフトを置いて改善する手法でお手伝い出来時間が掛かりましたが、上手く改善出来ました。

まず最初に現場担当者の方で、業者さんに発注データを送信します。業者さんは自分のパソコンでそのゼネコンさんのソフトにログインして、自社に来ている発注を確認、受注のクリックをすれば其処で契約が成立します。

公共工事等注文書や請書が必要な工事だけ印刷して書面にし収入印紙などを貼り正式書類にします。
それ以外は工事の進行状況に合せて、出来高登録のボタンを業者側でクリックします。
それが請求データとして元請け先の担当者のパソコンに送信されます。
その請求データを出来高査定をしてクリックすれば請求行為が成立します。
後は上司のパソコンに決裁待ちデータとして廻ります。上司の決裁で仕入れデータが出来上がります。
当然工事毎・工種毎・仕入れ先毎等に振り分けられる仕組みです。
最後に業者さんが、請求書の印刷を行い送付すれば完了です。
当然支払明細書なども業者さんのパソコンで印刷など可能です。

そしてこのデータが経理部の工事原価データ、支払準備の工事未払金のデータとして活用されます。

最初は経理が抵抗しておりましたが、工事番号毎に入力する手間無く会計ソフトに自動入力の為、仕事が大きく減り最近は文句がありません。

一番心配していた小規模でパソコンの導入等進んでいない業者さんの取り扱いに困る可能性を心配しておりましたが、小規模業者さんが請求日に会社にきて、事務員さんに代理ログインをして頂き、自社の1ヶ月分が処理できます。

そんな訳で見事社長の四つの改善要望がクリアできました。月次試算表等も月初に出来上がります。又未成工事の工期等を正しく管理して頂く事で、引渡月の完成予測も出来
請負金額−実行予算=予定粗利益で将来の収益予測も簡単になりました。
又完成時の未払いも発注残データを出せば未払金の把握も簡単に出来るようになりました。

経営者が明確に現状からの改善項目をご指示頂ければ、お手伝いする側も改善ポイントが明確になります。

少し規模の大きい建設業にはこの仕組みで働き方改革の即した業務の大幅削減、効率化に寄与出来る事も実際に経験出来ましたので今後従来の客層より規模大きいゼネコンさんのお手伝いに仕事の幅が増えました。

 


台風被害と請求漏れ

年商6億円のリフォーム工事の会社さんでのお話です。

9月の台風被害の影響で小さな修繕工事や屋根の改修工事等等通常の月に比べて3倍以上の工事数でした。

10月に9月分の業者請求書や職人さんの日報等から原価が発生するのですがその処理が出来ていません。

理由は大変忙しく、毎日の作業が遅くまで続き、現場担当者の事務処理の時間がとれず、取りあえず支払だけは済ませたようです。

原価管理ソフトで工事の登録も出来ておらず、10月は事務作業のお手伝いもさせて頂きました。

お手伝いの成果もあり、各現場毎の原価の仕分は出来ましたが、今度はお客様への請求書や保険会社への提出書類等まだ残っています。
従って仕事は終わっているが、売上の発生しない為未成工事支出金の扱いに会社としては残ります。

社長曰く、以前なら請求忘れが多く発生しただろうが、工事別に未成工事支出金に原価が残っているので1〜2カ月は遅くなるが、未請求の仕事が記録に残るので有難いと言われました。

忙しい時ほど、忘れやミスが多くなるので注意が必要です。

又台風災害には保険からおりるケースもあり、お客様の対応も保険がらみで、大変のようです。

しかし保険の内容いかんでは全額お客様負担もあるようです。

日頃から、火災保険の台風被害項目の適用条件等も見ておく必要があるようです。

災難はいつ降りかかるか分りません。皆様ご注意しましょう。

現場担当者の役割と遣り甲斐

この度、地方の中堅ゼネコンさんで、現場担当者向けの社内研修をさせて頂く事になりました。

 

メインテーマは『原価管理とコストダウン』です。

 

現場担当者の仕事は品質・工程・安全・環境・原価と多岐にわたり、大変な仕事であることは良く理解しています。

 

遣り甲斐とは、地図を作る仕事であったり、家族にあの建築物はお父さんが造ったと誇れる事等、現場が完成した時に大きな歓びが生まれてくると思います。

 

でも長時間の労働時間に見合うようなお金が付いてくれば、更に現場担当者の仕事に誇りと苦労のし甲斐があり、頑張ることが出来ると思います。

 

そこで、テーマとしてお金の話ですので、会社の人件費の源泉は工事毎の粗利益から出てくる事を理解して頂き、人件費を増やす為には何が重要か?について労働分配率の話も理解して頂きたい部分です。

 

仮に10億の売上の会社で、労働分配率が50%とします。同じ売上で3%の粗利益率が向上しますと、3千万の粗利益が増えます。

労働分配率が同じであれば、人件費は1500万上がる訳です。

 

だから現場担当者のお金の管理は重要になり、自分の現場の進め方や原価管理の工夫、職人さんを効率よく仕事が出来るような段取り等努力が反映される仕事です。

 

この辺りを上手く受講者に理解して頂けるように、私も努力して行く所存です。

 

 


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