消費税の勘違い

新築住宅やリフォーム工事等の年商10億位の建設会社の専務さんからのお電話です。

服部さん消費税の経過措置で3月付の契約分が8%の消費税になっているけど

完成するのは、12月末なので、協力業者に支払う消費税10%との差額は当社が損になるのか?

前回の消費税の値上げの時にも勘違いされて、値上がり前に沢山消耗品などを買い溜めされたお客様も見えました。

この時は社長が値上がり前に購入するように指示を出されていましたので、その事を知らずに、説明しました。

 

私の説明は社長に恥をかかせてしまいました。

今回の専務さんの様にまだ勘違いされている方が沢山見えるようです。

消費税の負担は最終消費者が負担する事になります。

1千万以下の売上の免税事業者や5千万以下の売上の簡易課税事業者はこの話の限りではありません(今回説明を省略します)

5千万以上の売上の本則課税の会社では、税抜で考えて頂ければ、消費税に関して損も得もありません。

例えば、1080万の8%消費税の売上があった場合には80万が借受消費税が計上されます。

それに対して864万8%の消費税の仕入が発生したとします。64万の仮払消費税が計上されます。

その場合には80万−64万=16万の差額を会社は納付します。

1000万−800万=200万税抜の利益になります。

仮にお電話の様にお客様から8%の経過措置、仕入れた時は10%の消費税だったとします。

売上は1080万で変わらず、仕入は880万の支払で80万が仮払消費税となります。

80万(借受消費税)−80万(仮払消費税)=0円の納付金額

税抜の利益1000万−800万=200万

8%の仕入でも10%の仕入でも税抜利益の200万は同じです。

何故か消費税はまだ10億規模の役員さんでも勘違いされています。

会社は中継するだけで、基本的には消費税で損も得もない事はご理解ください。

最終消費者の負担が重くなるだけです。


勘定科目の内訳明細書

新しくお手伝いをさせて頂く事になった、年商6億円位の地方の専門工事会社さんの話です。

業歴古く2代目の社長さんです。

以前の税理士さんから変えたいとの事で、新しい税理士を探しているとの事です。
取りあえず新年度をスタートする為に、
弊社で会計記帳と原価管理ソフトに初期登録の数字を入れようとしたのですが・・・・・・・・

決算書を拝見すると内訳明細が非常に少なく、売掛金の内訳等は10社程度の名前は有りますが、その他36社で一括記入されています。工事未払金も同様です。

会社の売上台帳や買掛金台帳も未整備です。数字が合わせられない状況です。

 

又未成工事支出金の勘定科目は有りますが、未成工事受入金の勘定科目はありません。

お話を聞いていたら、大きな工事で元請に出来高請求があるそうです。

それらの数字は全て売上に入っているのでしょうか?

又会計面でも、出資金の内訳や借入金の内訳も記載がありません。

止むなく前の税理士さんにお電話させて頂きました。

先生のお答えは、会社現場担当者のエクセルの一覧表の数字で未の印の分は未成工事支出金に合計しました。(工事名等、内訳の記載は無し)

出資金の内訳は受取配当金の信用金庫分です。配当金の計算書を見て下さい。

長期借入金は銀行の残高証明と一致しているはずです。

短期借入金は役員借入金です。しかし内訳は書けません。

そんなお答えでした。

売掛金や工事未払金、未成工事の関係は当方の必要分ですので、しばらく会社の帳面と決算後の入金等と照合しながら拾う事で徐々に合わせていく事になると思います。

でも借入金の事等は贈与や相続に関係すると問題ですので、早く決めて頂いた税理士さんに対処頂く事になります。

会社の方に経理の知識が無く、こんな税理士さんにお任せでは超!どんぶり勘定でも仕方ないようです。

世の中の社長さん、自社の決算書の内訳明細年に1度は確認して下さい。

誰にお金を借りているのか?誰に売掛債権が幾らあるのか?決算時の未成工事支出金はどの現場で幾らあるのか?等々

きちんと処理される税理士さんにお任せであれば、聞く事も出来ますが、この先生のような処理だと当然社長も把握できていない訳です。

経営者の皆様、決算書の中身を知って下さいね。

税理士さんに任せているのは、税務署への申告や、経理の記帳等です。経営を任せている訳ではありません。

税務調査でも会社が破綻しても責任を取るのは、税理士さんではありません。会社自身と経営者が責任を取るのですから

その辺り認識を確かにお持ち頂きたいと思います。





 


法定福利費の消費税

公共工事等の受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費の明示を求めている発注機関が全体の15.5%の300機関あった事が業界紙の記事で拝見した。

公共工事標準請負契約約款の改正から1年が経過した時点での導入率です。多いか少ないかは別にして、今後増えてくる事は間違いないと思う。

本日はこの法定福利費の内訳明示額の消費税の取扱について書きます。

国土交通省のHPからの抜粋ですが、
請負契約に係る工事費は、消費税の課税対象となることが原則であり、法定福利費は工事費の一部を構成するものであることから、消費税の課税対象となる工事費に含めて取り扱う事とする。
と記入してあります。

当然ながら下請会社が負担する法定福利費は非課税ですが、工事費の一部として元請に請求する場合に消費税の課税対象になります。

年間5000万以上の売上のある本則課税の会社では、元請けから頂く法定福利費分の借受消費税は決算時に仮払消費税と相殺して納付するので損でも得でもありません。(納付精算までキャッシュが増える事は得ですが)

でも小規模の下請事業者で年間売上5000万以下の簡易課税事業者の会社や1000万以下の免税事業者は頂いた消費税の一部又は全部が益税となります。

これも当たり前の話ですが、小規模の事業者の場合には、必ず外税で消費税は別途の請求書の作成で利益が増える事をご理解下さい。

 


有価証券と投資有価証券

タイトルの有価証券と投資有価証券について、年商10億円の専門工事の会社さんでのお話です。

建設会社で経営審査を受ける会社さんの場合には、大きな意味を持ちますので、是非ご理解下さい。

まず両者の違いについては、書籍等によると

『投資有価証券とは、売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する社債その他の債券以外の有価証券をいう』そんな記載があります。

会社が株式や投資信託等を証券会社や銀行から購入して、利益を得る目的で保有する場合には有価証券として流動資産に計上されます。

又取引先等に影響力を行使する為や株式の持合い等で所有する株式等は投資有価証券として固定資産に計上されます。

もう1つ1年以内に満期の到来するか?つまり1年以上保有するのか?と言う、ワンイヤールールが存在する様です。

此処からが本題です。この専門工事会社の決算書を拝見すると、前期比投資有価証券が1億以上増大しておりました。何が増えたかを拝見しますと、証券会社の名前が並んでいました。1年以内に満期を迎えるのかどうかは定かではありませんが、期中に売買が頻繁に行われているようです。

有価証券は流動資産に計上されます。投資有価証券は固定資産に計上されます。この違いが経営審査のYの経営状況分析評点に大きく影響を及ぼす訳です。

X5の項目に自己資本対固定資産比率があります。自己資本が多く固定資産が少ない事が高評価になります。

決算書を作られた税理士さんはそこまで考えてお見えにならないと思います。

又1億以上の流動資産が増えれば、流動比率も良化して、銀行等含めて決算書の評価が高くなるのです。

1年以上かどうかは別として高く売れたり、資金が必要になれば1億以上の保有有価証券は売買される可能性が高い訳です。

少し暴論ですが、簿記や税理士試験を受けている訳ではありません。又上場会社でもありません。ならば可能な限り高い評価を頂ける決算書を目指すべきです。(税金も変わりません、銀行も税務署も文句を言いません)

そんな事を考えて頂ける税理士さんは少ないようです。会社の方で理解を深めて税理士さんに指摘出来るような経理部作りのお手伝いもアイユートの仕事です。




-----

損益分岐点売上の話

建設業の、損益分岐点売上の話をさせて頂きます。

損益分岐点売上=固定費÷[1ー(変動費÷売上高)]と公式があります。

仮に限界利益率(工事の直接原価÷売上高)つまり粗利益率仮に20%とします

固定費が2億とします。上記の公式にあてはめると損益分岐点売上高は10億となります。

しかし2つ、建設業の場合には分り難くなってしまう問題があります。

1つは決算書の構成です

完成工事原価報告書の記載が、監督さんの給与や土場の家賃、ダンプのリース料等工事の金額に関係なく掛かる経費が含まれる事です。

つまり固定費的な経費が原価に決算書上表記される事です。

更に比較論で言うと税理士さんによって例えば監督さんの給与が原価に入ったり販売管理費に入ったりしていますので、決算書の取扱が一定ではない事も問題です。

もう1つの問題点は工事毎の粗利益率がバラバラで、卸売業のようにほぼ一定ではない事です。

儲かる工事が多い年度と赤字工事が発生した年度では同じ売上高でも粗利益率が5%位変動する事もあります。

従って、損益分岐点売上を把握して売上高目標から利益計画を立案するのではなく

まず目標利益を決め、利益額+固定費(販売管理費+原価に計上されているが固定費分)=限界利益額=売上高ー変動原価(工事毎の粗利益の合計)

この工事毎の売上高と粗利益額を、工事の部門分類毎やお客様分類毎や担当者毎等で目標設定を決めてその金額を毎月チェツクして行く方法を推奨しています。

粗利益率20%〜25%位の、建設業においては

売上高の増額や固定費の削減よりも、大事なポイントとして、粗利益率の向上を努力要点に取組むべしと私の経験から申し上げれます。

その仕組み作りのお手伝いをさせて頂く仕事が出来る事に感謝します!









-----

| 1/7PAGES | >>

calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< July 2019 >>

links

  • お問い合せ
  • 脱!どんぶり勘定レポート
  • 株式会社アイユート_ホームページ
  • amazon.jp_脱!どんぶり勘定
  • アイユート紹介動画
  • ペライチ_脱!どんぶり勘定
  • HTS|記帳代行・給与計算・会社設立・経営コンサルティング
  • K Office|名古屋の中小企業・起業 経営コンサルティング

selected entries

categories

archives

recent comment

profile

search this site.

others

mobile

qrcode