売上高経常利益率と総資本経常利益率の違い

建設業界の専門新聞の記事に総資本経常利益率が5.19%に上昇(2018年度の財務統計指標のまとめ)

そんな記事を見られた、お客様の地場ゼネコンさんの社長から売上高経常利益率との違いを聞かれた。

違いについてご説明します。

決算書の中に利益が付いている名前が沢山あります。
簡単にご説明します。
売上高−売上原価=売上総利益(一般的には粗利益)
売上総利益−販売管理費=営業利益(本業の利益)
営業利益+営業外収益(受取利息・有価証券売却益・雑収入等)−営業外費用(支払利息等)=経常利益
経常利益は、日常的に発生する営業活動と財務活動から生じる収益の指標となり、企業の本来の実力を計る目安となります。
(これ以外に特別利益や特別損失を計算して税引前利益になります)

本題ですがこの社長もご存知な売上高経常利益率は(経常利益÷売上高×100)の計算式で出します。
自社の過去数値と比較する時に便利です。
分母が売上高ですので、同じ経常利益額でも売上規模の大きな企業は売上規模の少ない企業に比べて低い比率になります。

ご質問頂いた総資本経常利益率についてご説明します。
まず総資本のご説明です、貸借対照表の資本の部と負債の部を合わせた数字で、企業の資本の総額を意味します。

総資本経常利益率は(経常利益÷総資本×100)の計算式で出します。
分母が総資本になりますので、企業の財産的な規模の大きい企業の方が、少ない企業より低い比率となります。
つまり投下資本を如何に有効活用して利益を稼いでいるかを見る訳です。(総合的な収益性を示す数値です)

記事にあります、売上高経常利益率3.23%・総資本経常利益率5.19%の比率は現在の指標分析を始めた2006年以降で最高水準となったと書いてありました。

この社長の感想ですが、他社は本当にこんなに儲かっているのか?(自社の決算書を見ながら)

平均指標とはいえ。売上高10億なら経常利益3230万です。総資本5億円とすれば2595万が経常利益です。

読者の皆様、自社の決算書を見て、上記の計算式でご確認下さい。
自社の水準が分かるはずです。






 


軽減税率、鈍い経理対応

先日の全国紙に表題の軽減税率、鈍い経理対応の記事が掲載されて同感の思いで書かせて頂きます。

10月1日からの消費税増税に合わせて軽減税率制度が導入されます。

殆どの会計人は反対をしていました。私も経理の現場で複数税率に対応できる経理作業は非常に難しいと思います。

勿論簡易課税選択事業者の弊社では問題ありませんが、本則課税のお客様が理解されて入力できるか心配です。

建設事業者の場合には、飲食料品等を扱う訳ではないので制度の影響は受けないと誤解されて対応に向けた動きは鈍い。

確かに売上や仕入、外注費等直接原価の部分は軽減税率は関係ありませんが、経費支出時は影響が出ます。

持帰りの飲食料品や定期購読の新聞代等は8%に据え置きになります。

社内会議の出席者に提供するお弁当やお茶等と社外で営業が打合せ時に支出する飲食費は税率が違う

経理は一緒に担当者から請求されて支払うときに、お金は税込で払うが、会計ソフトに記帳時は税率を分けた入力が必要になる。

記事の中に税理士さんの話として『外食や小売業界以外では準備不足の事業者も多く、10月を迎えるのが怖い』と話されています。

又経理担当者は商品やサービス毎の税率の違いを把握する等備えが必要と指摘されています。

いずれにしても消費税のみならず、税金の仕組みですので、正しく理解する事が経理担当者の職務と思います。



 

消費税の勘違い

新築住宅やリフォーム工事等の年商10億位の建設会社の専務さんからのお電話です。

服部さん消費税の経過措置で3月付の契約分が8%の消費税になっているけど

完成するのは、12月末なので、協力業者に支払う消費税10%との差額は当社が損になるのか?

前回の消費税の値上げの時にも勘違いされて、値上がり前に沢山消耗品などを買い溜めされたお客様も見えました。

この時は社長が値上がり前に購入するように指示を出されていましたので、その事を知らずに、説明しました。

 

私の説明は社長に恥をかかせてしまいました。

今回の専務さんの様にまだ勘違いされている方が沢山見えるようです。

消費税の負担は最終消費者が負担する事になります。

1千万以下の売上の免税事業者や5千万以下の売上の簡易課税事業者はこの話の限りではありません(今回説明を省略します)

5千万以上の売上の本則課税の会社では、税抜で考えて頂ければ、消費税に関して損も得もありません。

例えば、1080万の8%消費税の売上があった場合には80万が借受消費税が計上されます。

それに対して864万8%の消費税の仕入が発生したとします。64万の仮払消費税が計上されます。

その場合には80万−64万=16万の差額を会社は納付します。

1000万−800万=200万税抜の利益になります。

仮にお電話の様にお客様から8%の経過措置、仕入れた時は10%の消費税だったとします。

売上は1080万で変わらず、仕入は880万の支払で80万が仮払消費税となります。

80万(借受消費税)−80万(仮払消費税)=0円の納付金額

税抜の利益1000万−800万=200万

8%の仕入でも10%の仕入でも税抜利益の200万は同じです。

何故か消費税はまだ10億規模の役員さんでも勘違いされています。

会社は中継するだけで、基本的には消費税で損も得もない事はご理解ください。

最終消費者の負担が重くなるだけです。


勘定科目の内訳明細書

新しくお手伝いをさせて頂く事になった、年商6億円位の地方の専門工事会社さんの話です。

業歴古く2代目の社長さんです。

以前の税理士さんから変えたいとの事で、新しい税理士を探しているとの事です。
取りあえず新年度をスタートする為に、
弊社で会計記帳と原価管理ソフトに初期登録の数字を入れようとしたのですが・・・・・・・・

決算書を拝見すると内訳明細が非常に少なく、売掛金の内訳等は10社程度の名前は有りますが、その他36社で一括記入されています。工事未払金も同様です。

会社の売上台帳や買掛金台帳も未整備です。数字が合わせられない状況です。

 

又未成工事支出金の勘定科目は有りますが、未成工事受入金の勘定科目はありません。

お話を聞いていたら、大きな工事で元請に出来高請求があるそうです。

それらの数字は全て売上に入っているのでしょうか?

又会計面でも、出資金の内訳や借入金の内訳も記載がありません。

止むなく前の税理士さんにお電話させて頂きました。

先生のお答えは、会社現場担当者のエクセルの一覧表の数字で未の印の分は未成工事支出金に合計しました。(工事名等、内訳の記載は無し)

出資金の内訳は受取配当金の信用金庫分です。配当金の計算書を見て下さい。

長期借入金は銀行の残高証明と一致しているはずです。

短期借入金は役員借入金です。しかし内訳は書けません。

そんなお答えでした。

売掛金や工事未払金、未成工事の関係は当方の必要分ですので、しばらく会社の帳面と決算後の入金等と照合しながら拾う事で徐々に合わせていく事になると思います。

でも借入金の事等は贈与や相続に関係すると問題ですので、早く決めて頂いた税理士さんに対処頂く事になります。

会社の方に経理の知識が無く、こんな税理士さんにお任せでは超!どんぶり勘定でも仕方ないようです。

世の中の社長さん、自社の決算書の内訳明細年に1度は確認して下さい。

誰にお金を借りているのか?誰に売掛債権が幾らあるのか?決算時の未成工事支出金はどの現場で幾らあるのか?等々

きちんと処理される税理士さんにお任せであれば、聞く事も出来ますが、この先生のような処理だと当然社長も把握できていない訳です。

経営者の皆様、決算書の中身を知って下さいね。

税理士さんに任せているのは、税務署への申告や、経理の記帳等です。経営を任せている訳ではありません。

税務調査でも会社が破綻しても責任を取るのは、税理士さんではありません。会社自身と経営者が責任を取るのですから

その辺り認識を確かにお持ち頂きたいと思います。





 


法定福利費の消費税

公共工事等の受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費の明示を求めている発注機関が全体の15.5%の300機関あった事が業界紙の記事で拝見した。

公共工事標準請負契約約款の改正から1年が経過した時点での導入率です。多いか少ないかは別にして、今後増えてくる事は間違いないと思う。

本日はこの法定福利費の内訳明示額の消費税の取扱について書きます。

国土交通省のHPからの抜粋ですが、
請負契約に係る工事費は、消費税の課税対象となることが原則であり、法定福利費は工事費の一部を構成するものであることから、消費税の課税対象となる工事費に含めて取り扱う事とする。
と記入してあります。

当然ながら下請会社が負担する法定福利費は非課税ですが、工事費の一部として元請に請求する場合に消費税の課税対象になります。

年間5000万以上の売上のある本則課税の会社では、元請けから頂く法定福利費分の借受消費税は決算時に仮払消費税と相殺して納付するので損でも得でもありません。(納付精算までキャッシュが増える事は得ですが)

でも小規模の下請事業者で年間売上5000万以下の簡易課税事業者の会社や1000万以下の免税事業者は頂いた消費税の一部又は全部が益税となります。

これも当たり前の話ですが、小規模の事業者の場合には、必ず外税で消費税は別途の請求書の作成で利益が増える事をご理解下さい。

 


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