協力業者さんに安心を(建設業のコロナ対策)

お客様で長い間お取引をさせて頂いております。年商9億円位の専門工事業の社長さんからお電話を頂きました。

内容はお取引の協力業者さんへの支払条件の変更についてのご相談でした。

現在のお支払い条件は、工事完成月の翌月に一括お振込みを実施されています。

それを、着工時に50%をお振込みして、完成月の翌月末に残の50%をお振込みに変えたい相談でした。

毎期黒字で自己資本比率も高く財務的には優秀な会社さんです。資金繰りにも全く問題がありません。

又先行して支払が発生しても当初月の資金が先に3千万位先行しますが、その後は完成時の支払が減りますので当初資金だけの調達で回ります。

理由を社長にお聞きしました。

協力業者さんもこれから同業の倒産等発生して、信用不安や資金繰りに苦しむところが出てくると思う。
又自社の取引に不安を持って取引に臨んで頂くよりも、半金を着工時に支払う事で安心して工事を施工して頂けると思う。

そんな配慮からのご提案でした。

勿論問題点として、協力業者さんが完成前に不測の事態に陥った時の着工金のリスク等ご説明はしました。

キャッシュは会社の血液です。血液が回らないと会社は死にます。

そんなお話を以前にさせて頂いていた事も参考にして頂けたとしたら嬉しい限りです。

協力業者さんに安心して良い仕事をして頂く事で、自社の協力業者の安定と又同業他社との差別化も図れるメリットはあると思う。

この思いやりが出来る裏付けとしては
…垢ご屬陵益の蓄積とキャッシュフローの余裕
協力業者さんと事前に値決めが出来ているシステムの構築が出来ている事
仕事には厳しい社長だが、社員さんと同じ様に協力業者さんも大事に思う心

今後元請先も資金繰りに窮したりして支払が悪くなる会社も発生する中で
見事な逆転の発想で自社の優位性を発揮できる施策と思います。

中小建設業の社長さんご参考にして頂ければ幸いです。






 

工事現場の中断(建設業のコロナ対策)

清水建設、西松建設に続いて、大手・準大手と言われるゼネコン11社が工事中断の方針が発表されています。

現在の状況下では更に追随するするゼネコンが増えてくると思います。

ホテル業や飲食業は大変だ!と言っている余裕は建設業も無くなってきます。

又住宅展示場のイベント中止や閉鎖等も住宅関連下請会社にも近い将来受注減の波が訪れます。

まず現場が止まる痛手は1次、2次、3次下請けの資金繰りに暗い影を落とします。

多くの中小建設業では資金繰り表の作成等、将来の資金見通しを立てている会社は少数です。

つまり観光業や飲食業と同じ様に売上が80%減とか当たり前に発生する事も考えられます。

又建設会社の勤務時代の経験ですが、事情は違いますが

元請の倒産に伴い現場が止まり、銀行等の話がついて再開する時のエネルギーに相当な手間が掛かった事や、現場が止まった月の下請先への精算金等の支払等で大きく実行予算をオーバーした経験もあります。

又一人親方さんや日給制の職人さん等現場が止まれば収入は0です。
この方達の対策にかかる人件費や固定費の営業さんや監督さん等の人件費等売上が減っても出るお金は必要になります。

先ずは生き残りの為に資金の目途を立てる事が重要です。

目途の立て方ですが、従来の固定費(従来の月の支出から外注費や材料仕入等を引いた金額)これが人件費や家賃等の会社を維持する必要資金です。この金額の他に借入金の返済額や手形を発行していれば手形の決済資金。
これらの何か月分の使える預金残高が確保されているか?
会社毎に事情がありますので、何カ月が安全かは言えませんが、1ヶ月分もない会社は大至急資金手当てが必要です。

売上金は現場が止まり収入が減っても支出はそれ程減りません。入金<出金の状況が出てくると思います。

これらを網羅して予測数値を入れて不足資金等を知る事が出来るのが資金繰り表です。

作り方の分らない方は拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定を”参考にして下さい。

又お問合せ頂ければ、お手伝いさせて頂きます。

兎に角言える事は、大変な時代に向って社長のお金に対する意識、会社経営に対する意識が重要と思います。

足りていないと思われる社長は、こちらの勉強もして頂き、自分の会社の生き残り策をお考え下さい。


 








 


経理の苦手な社長の必要資金の掴み方(建設業のコロナ対策)

本日は、中小建設業の経理面は苦手と思われる社長にお読み頂きたいブログです。

サービス業や飲食業等に比べて切迫した経営状況は現在迄、未だ起きていないかもしれませんが、ただでさえオリンピック後は仕事が減ると言われておりましたが、今後はコロナで更に厳しい状況が起きると予測しています。

リーマンショックの時も不況の波は、建設業は半年、1年遅れてやってきたように記憶しています。

本日は経理が苦手な社長に自分の会社で掴んで欲しい数字と資金繰りのお話です。

入金>出金・この式が根底です。出るお金より入るお金が足りなくなれば会社は倒産になります。

経理は分らなくても、月々出るお金と入るお金の把握を知っておいて頂きたい訳です。何故なら自分の会社だからです。

まず月々の銀行借り入れに対する返済金額・支払手形のある会社は当月の決済金額・給与や社会保険等人件費の金額・そして家賃他毎月出金する諸経費の大まかな金額。

,海譴毎月の必ず必要なお金です。

そこに建設業の場合には外注費や材料費の毎月支払う、工事支払金です。
これは毎月支払額が一定ではありません。
∨莊遒龍伴埓禅畚颪僚厳廚鬚鮓れば変動金額が大きい事が分かります。

そこに毎月ではないが、
賞与や消費税の納付等時期に合わせて支出する金額があります。

先ずは自社の大まかな金額を把握しましょう。
以上が出金の金額です。

次に入金の金額です。
これは既契約の進捗に応じて入金頂く、元請等から入る出来高金や完成時に入る完成金です。又住宅、リフォーム業でしたら契約金や上棟金、完成金等です。
そして小工事の多い会社では、工事毎に請求した工事金額の入金です。

この入金合計が出金の総額よりも多ければ問題ありません。

厳しくなると、これらを網羅した資金繰り表の作成が銀行から求められます。

そこで、入金の方が少ない会社の場合に、一般的には銀行借入が充当します。借入金も入金です。
更に足りなければ社長からの借入金で賄う会社もあります。
又不要資産の売却や銀行の積立金の解約等、資金の調達をされる会社もあります。

数ヶ月先の資金把握をする為に、毎月予定金額を入れて、資金繰り表の作成が必要です。

勿論経理がしっかりして、これらを作成されている会社もあると思います。

でも大まかに社長が把握して欲しいです。自分の会社だからです。
社長が把握していないと、今後資金繰りに、窮した時に早く手が打てないからです。

是非知ってほしいです。

又拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定” をお読み頂ければ詳細が書いてあります。
又資金繰り表の作成相談やエクセルの資金繰り表のひな型等必要な方はホームページお問合せ画面からご連絡下さい。

無料相談を承ります。









 


誰が営業をしますか?(建設業のコロナ対策)

ご紹介を頂いて訪問させて頂いた専門工事の年商3億円位のお客様のお話です。

社長は、親から引き継いだ会社を経営して見えます。

元請先から依頼のあった仕事を粛々とこなしている感じです。

社員さんの職人さんを中心に工事をされています。

少しコロナの事もあり将来仕事が減りそうとの何となく不安な事と原価管理をきちんとされていない事のご相談です。

少し驚いたことが3つあります。

まずホームページが無い事
そしてお話をしているとご紹介や問合せ等が時にはあるが自ら営業活動をした事が無い。
更に工事経歴書や会社概要等の販促物が無い事です。

社長に原価管理のお話をアドバイスさせて頂きました。
職人さんの日報をもう少し精度を上げる事や元請先からの支払明細の確認で現場相殺が多い事で、その相殺分を現場名もはっきりしているので各現場毎に原価として計上すべきと申し上げました。

他社でもよく拝見しますが、元請相殺を会計処理では値引きのような形で処理されていました。
実際に振込額等実入金が売上処理の形です。

この辺りの改善は資料さえ拝見すれば改善は自信をもってアドバイス出来ますが、

問題は営業面です。

社長に申し上げました、貴方の大事な仕事は
社長は2代目経営者として引き継いだ会社を出来るだけ良い会社にして、3代目にバトンを渡す事。

今のままでは、元請先の仕事量が減れば、同じように会社も売り上げが落ちます。
又元請先の状況が厳しくなる事も予測されます。
受注単価の引下げ等も可能性があります。

それで営業もしないで、現場の粗利益確認も無で会社のバトンを渡す事が出来ると思われますか?

・・・・・少し沈黙の後、我社には営業する人がいないそんな事を言われました。

必ず会社の技術面や社歴等誇るべき点がある筈です。社長がまず営業をしてその背中を見て現場担当者も営業をして頂く。

スーツでネクタイをしなくても、作業着で営業活動は出来ます。

社長の決意だけが必要です。
 
この様に、下請仕事中心の、小さな建設会社には、販促物もホームページも無く営業もしないそんな会社が存在しています。

長い年月、営業活動をする会社としない会社大きな差がつくと思います。

業界全体が、コロナで厳しくなる事が予測されます。

先ずは営業活動が大事な事と思います。














 

仕事の集中リスク(建設業のコロナ対策)

1ヶ月位前の話です。

コロナウイルスの影響で、中国人観光客の減少で倒産された西浦温泉の旅館の記事を新聞で拝見しました。

顧客層が集中された経営のリスクとなります。

建設業でも、大昔の話ですが

ある設備工事の会社さんが大手工場の設備関係のお仕事が売上の80%を占める会社がありました。

社会情勢やその会社の事情で工場が閉鎖となりました。

当然ながらその会社は8割の売上の減少になります。

我社は○○工場の仕事を全部受けているので忙しい、そんな話をお聞きした事もありました。

でも自分の努力と関係ない所で、こんな事が世の中発生します。

此処からが本題です。

専門工事のお仕事でハウスメーカーやゼネコン等の下請仕事で年商10億円位の会社があります。

そこの社長が毎月元請毎の売上高と粗利益額の比率を資料として確認されております。

勿論売上高が上がる事はよい事ですが

1社に偏る受注体制ですと何かその会社に問題が起きたり

仕事上のトラブルや受注金額の下落等が発生して受注が出来なくなるリスクを考えられています。

そこで理想は受注先のトップ4社で半分位の仕事を確保1社10%〜15%

そしてその他の顧客先で半分位の受注が理想と言われています。

比率についてはこの社長の考えが正しいかどうかは別として

1番多い受注先が50%を超えるような会社さんは、その1社に社会的な問題となるような事が発生したり

信用不安が発生した時に共倒れも覚悟してお仕事をしないと何が起きるか分からない世の中です。

特にこれからは言われているような、大恐慌となれば大手の信用不安が起きても可笑しくないと考えます。

下請中心の専門工事の社長さん、自社の売上や粗利益の元請別の比率を知る事が大事です。

又多いからと言って、その会社さんを減らすのではなく

他の会社さんからの仕事を増やせば自ずから比率は低くなります。

専門工事の下請中心の社長は先ずは受注先毎の計数管理を掴んで下さい。
 


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