建設業界全体の売上

建設業界全体の売上の事を建設投資額と言います。

業界専門誌に掲載されていました。2015年から2021年予測迄掲載されていました。

2015年56.7兆円・2016年58.8兆円・2017年60.7兆円・2018年60.9兆円・2019年61.8兆円・2020年59.8兆円・2021年56.3兆円

以前から言われていました東京五輪関連投資の収束と東日本大震災関連も発災から10年になり復興事業の縮小等

政府建設投資の落込みが顕著で2021年は下がるようです。

この夏の豪雨被害等から増える可能性はあるとの事ですが、コロナ禍で民間投資等が予測以上に下がる可能性もありそうです。

全体論で下がる見通しは間違いないようです。

私が申し上げたい事は、業界全体の話と自社の成績はリンクしないと言う事です。

世間話としては、業界売上は2019年から2021年は、9%程度下がるので厳しくなる位の話です。

自社と全体は関係無いのです。

当たり前ですが、業界売上の多い2019年にも倒産される会社や多額の赤字決算の会社も存在します。

又どんなに業界が厳しい時でも、毎期黒字決算の会社も見ております。

つまり世間がどうであれ自分の会社が儲かる事が大事な事です。

経営者の通信簿は決算書と言われています。

厳しい時代こそ経営者の腕の見せ所とも言えます。

黒字の公式です。 粗利益>固定費

工事毎の粗利益の確保が固定費を上回る事です。

自社の粗利益率や固定費が分らない社長は自社の事ですので勉強して下さい。



 


国土交通省 現場の社保加入確認

建設業界紙にタイトルの文字が一面に掲載されていました。

 

10月1日から適用される『社会保険加入に関する下請け指導ガイドラインの改定案をまとめたとあります。

 

大きな見出しで『労働者単位で指導強化』と続いています。

 

建設事業者の社保加入が許可の要件等、度重なる強化策で 現在98.4%迄上昇しており対策に区切りをつけるそうです。

 

次はいよいよ来たかと言う感想ですが、労働者単位の加入対策は強化とあります。

 

中小建設業では会社の社会保険加入はされていても、保険加入者は役員さんや営業幹部等や事務職等は加入していても現場の作業員さん等は未加入の場合を良く拝見します。

 

理由はいろいろ考えられますが、私の考える理由は

〆邏醗さんの入退社が多く加入してもすぐ退社の手続き等煩雑になるので、入社して期間が経ってから加入手続きにする。

∈邏醗さん達の手取り収入が減る(会社も法定福利費の負担が減る)

作業員さん自身が社会保険の加入を拒否する(今迄未加入だったし高齢なので今更加入しても給付要件の年数に満たない等)

 

特にの場合には本人にとっては大問題です。

 

そこで考えられたのは偽装一人親方として、従来通りの仕事はしますが、給与では無く外注費として支払を受ける形です。

 

その部分にも『偽装一人親方対策』も新たに講じる。と記事には書いてあります。

 

施工体制台帳・施工体系図への記載・再下請負通知書・請負契約書の提出等の記載

 

又一人親方の事業者性を確認する為の記載も充実されるようです。

 

一人親方の事業者性については、税務面でも税務署から外注費⇒給与に消費税の修正をさせられるケースもあります。

 

一人親方の事業性を証明するには(税務面で外注費として扱う要件)

他社の仕事も実施

自己の判断と責任で業務遂行

仕事に必要な材料、道具は自前か

請求書の発行

報酬は職人が計算して請求

社員のように昇給、賞与が無い事

つまり、仕事を断る事が出来る。仕事の進め方は自身の裁量。仕事の時間等も自身で決める等

 

社員さんに社会保険の未加入等対策が必要な会社は、頭が痛い問題ですが解決策が必要です。

 

 

 

 

 

 

 


社保加入や働き方改革と一人親方

2020年あけましておめでとうございます!

新しい年がスタートしました。

新年初のブログは表題の建設業の問題を自分の視点で書かせて頂きます。

何度もブログで取り上げさせて頂いております。

社会保険の未加入企業の件です。

建設業許可更新の要件に20年10月1日以降、未加入の企業は許可、更新が認められなくなるそうです。

お客様の建設会社で、職人社員さんが今さら社会保険に加入しても、手取りは減るし、
自分の年齢から社保を掛けても掛けただけ損になるしと言う事で退職を願い出たケースがありました。

正しいアドバイスではありませんが、一人親方を装う形で外注契約書の作成でやる事は同じで従来の労働形態を維持する。
そんな事で退職を回避するお手伝いもしました。

然しながら社会が必要とする事や目指す方向と矛盾する形でした。

更に今後は働き方改革で、残業規制や有休取得の義務化等
対象になるのは従業員です。

つまりこの問題の対応にも、人出不足や作業手法の改善等進まない中小建設業では
有給休暇の取得も出来ず、法律で定められている残業時間を大きく超える逆行した働き方の方も多く見られます。

残業手当も一定額を固定的に支払う等の方法や自主申告による残業手当の支払で実質サービス残業のケースも多く見られます。

これらの方法を改善する為に、仕事の進め方等を改善する事の重要性は理解した上で
私の独り言として、申し上げたい事です。

『1日でも仕事を早く覚えて、自分で起業独立したい思いで、人より長い時間働いて多く稼ぎたい』
そんな思いの若者の建設業従事者は従業員と言う形では存在できないのか?
勿論、現場以外で自主的に資格の勉強をしたり本を読んだりして、実力を付ける事は仕事ではありませんので自主的に向上心を持ち続ける為に学ぶ事は大事です。
でも現場で覚えてお金も稼ぎたいのが本音です。

専門工事業で25歳で独立、現在起業して20年、年商15億円のお客様の社長の話です。

『現場で仕事をする事が好きで、毎日15時間位働いて休みも週に1日ある時は良い方で、早く仕事を覚えたい、技術を磨きたい』
そんな思いで18歳から頑張ったので
独立してからは仕事をする事が楽しみで正月休みも返上して頑張った、そこにお金も付いてきて現在がある。
経営についても学んで年商15億自己資本比率50%超の会社になった訳です。

こういった起業意欲のある、向上心のある若者は育ちにくくなるのは如何でしょうか?

『仕事が好きで、沢山仕事をして沢山稼ぎたい事が悪い事でしょうか、それを法律で規制するのは如何なものか?』

又別の会社の社長の独り言として
『仕事もろくに出来ない奴や、直ぐに辞めてしまうような奴に、社会保険だ残業だと言われても、俺や幹部の皆の稼ぎで食わせていく事になるが、服部さんこれ可笑しくないか?』

そんな事も言われた事があります。

皆さんはどうお考えになりますか?






 


ノウハウコレクターからの脱却を

ノウハウコレクターと言う言葉をある書籍から知った。

情報商材や書籍を通して多くの知識を持っているものの、思うような収益が上がっていない状況を指します。情報を得る事で満足してしまい、実際に行動をしない。

インターネットに書いてありました。

私の解釈では、学ぶのに実践しない人の事を残念な人と言う嫌味を含めた言葉と思います。

私が起業した時も、勉強よりも営業活動、又アウトプットをしてナンボの世界、売上が無ければ、幾ら素晴らしい知識を持ち合わせても事業として継続できない。

ある大手の会計事務所の所長先生から言われた言葉です。

士業の先生でも営業活動よりも資格取得等に一生懸命で売上が上がらない。

経営者の方でも、勉強会に沢山参加して、多くの学びが出来て、事業計画等も立てるだけで実践に移せない、社員さんを巻き込んで会社の改善を進める事が出来ない。

その先生から教えて頂いた言葉です。

良いと思ったら直ぐ実践するぞ これを何度も繰り返しお経の様に、言葉に発する。脳科学的に刷り込まれるそうです。
又悪いと思ったら直ぐ止める勇気を持つ。これも重要な事です。

でも会社を船に例えれば、船長がどこに向って舵を切るか?

必要な事だと思います。

でも成り行き任せで会社を経営する方、多いようです。
嵐が来たり、台風などの外部要因で船が沈みかけては拙い訳です。

偉そうに言える立場ではありませんが、自分にも言い聞かせる事として

今儲からないなら、やり方を変えて儲かる会社にする。そんな思いと実践力が大事です。









 

人生初めてラジオに出演させて頂きました。

先日初めてラジオにてお話しさせて頂きました。

20190610_ラジオ出演
自分の思いやお仕事の内容等

時間の制約も有り、上手くお伝え出来たかどうか?

でもお話しする内容を考えさせて頂く中で、12年間のお仕事のふりかえりが出来ました。

上の画像をクリックするとラジオのサイトが開きます。

宜しければお聴きください。

 

 


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