振込料が4倍に値上がり

10月から値上げラッシュでニュース等でも拝見しています。

 

先日びっくりした事がありました。

三菱UFJ銀行の取引支店での出来事です。

少額振込で振込させて頂く業者様等への振込を実施致しました。

3万円以下の同行同士の振込料が110円⇒440円に10月から値上りです。

間違いではと、確認致しましたが値上げ率が半端では無いようです。

価格改定表には法人の場合には440円と記載がありました。

個人は110円の振込料は値上げがありません。

私は起業させて頂いてから16年になりますが

仕入先等への振込料は全て当方負担で実施しています。

『こんな私に対して、与信的に信用をして頂いた事に対して感謝の気持ちです』

そんな考え方で、同じ銀行同士は負担が少ないので口座を開設して頂いたわけです。

しかしそのメリットが無くなりました。私の勝手な推測ですが

窓口振込⇒CD機⇒インタネットバンキングへの誘導に思います。

同様な事に、その価格表には手形帳が1冊(50枚)11,000円と記載されています。

勤務時代20年位前は数百円だったと記憶しています。

これも2026年の手形の廃止に向けての『電子債権』への切替誘導とも思います。

そもそもの考え方ですが、時代遅れは分かっていますが

インターネット等でお金が動く考え方に同調出来ていません。

普通預金の通帳廃止等はありえない世界でした。

しかし世の中の流れです、止む無く、初めてインターネットバンキングの世界に

不安ながらもスタート予定です。

コロナ以降、商売のやり方が変わった、取引方法が等世の中の流れも変わった

そんな事を感じながら、世の中に順応していく必要性を考えています。

本日は自分の恥話ですが、建設会社の経営も同じ事があると思います。

現場管理や経営管理にも従来通りでは、いずれ厳しい状況に陥る可能性が高い事

否めない事実だと思います。






 


新しい国土交通大臣の就任会見

岸田内閣の発足に伴い大臣の交代がありました。

建設業を所管される国土交通大臣に斉藤鉄夫氏が就任された。

業界新聞に就任会見の様子が紹介されていました。

政界に転身されるまで17年間、スーパーゼネコンの〇水建設に勤務した経歴があるようです。

同年代と業界経験者と言う事で親近感もあるかも知れませんが

 

就任会見の中で私の思いと重なる部分がありましたのでご紹介します。

自身が新入社員研修で『現場の職長が、よく食事等をご馳走して頂いた』その話の中で

『当時は現場の職人さんが誇りを持ち、それに見合う収入を得て働いていた』と述べ

『もう一度、若い人たちが技能を蓄積し、それに見合う報酬が得られる、そういう建設業ににする事が必要だ』

そんな話が紹介されていました。

慢性的な人出不足、現場には年配者が多く、又外国人も見られます。

『建設業に働く方々が、誇りを持ち、其々の技術を磨き、それに見合う収入を得る』

3Kと言われれて、若手の就労が少ない建設業の現状を改善したい。

地図を作る仕事、災害の支援等社会的役割が大きい建設業です。

 

是非頑張って欲しい、応援したい。

そんな思いが、成就する為に必要なのは、手前味噌かも知れませんが

工事利益を増やす事が、大事な事だと思います。

人件費や福利厚生関係の支出も全て建設業の場合には、工事の利益から支出される訳です。

全ての利益の源泉は工事毎の利益です。

建設業の社長さん、工事毎の利益を知らない事は、幾ら原価が掛かって、幾らで売れたのか?

分からん商売をしているから、知らない内に、赤字工事も多く発生します。

是非、利益の源泉を増やす事を意識した経営に取組んで頂きたいと思います。




 


建設業のコンプライアンス

地元の経済新聞に 建設業者の法令遵守チェック、大手行政書士法人が『模擬立入検査』のサービスを開始

そんな記事を拝見して、勤務時代に現場で労災事故が起き1名が後遺障害が残る程の転落事故を思い出した。

30年以上前ではあるが、労基に立入検査を実施され、書類や改善命令の対応等苦労した事を思い出した。

確かに建設業のコンプライアンスは、特に規模の小さい建設会社では未実施の事柄が多いと感じています。

企業倫理、社会的責任、法令遵守等、場当たり的な対応で済ませている例が多いと感じる。

確かに、耐震偽造、入札談合、不正リフォーム等、新聞記事等に掲載され企業の社会的信用を落とす例があります。

労働基準法や労働安全衛生法、専門では無いので詳しく熟知していませんが、

賃金規定、36協定、残業手当等の雇用関係の不備を多く感じます。

又労働安全面では、大手建設業の下請け工事等から仕事をしている会社では、書類等提出を通じてレベルが上がっていると思う。

でも自社が元請で受注した工事等、特に民間工事では不備な部分もよく聞きます。

私はお客様に安全協力会等無い場合には作成支援、又安全協力会のある会社では、会費を集める事だけでは無く安全大会やパトロール等の実際の活動を促しています。

大きな事故が起きないように気を配る事が会社の責任者として、大事だと思っています。

大きな事故が起きて、人の命に拘わる事、私が対応した経験の様に人が一生後遺障害で苦しむ事等は避けなければと思います。

全ての事項を理解して、改善事項を1度に解決する事は難しい事だと思います。

然しながら会社を存続させるリスク要因の1つである事は事実です。

建設業の社長さん、自社が不足している事柄、守られていない事柄等は知る事が必要だと思います。

建設業のコンプライアンスは難しい事ではあっても

『健全かつ信頼される事業活動を行う為に必要な事は自覚して下さい』

7月1日〜7日迄全国安全週間です。又6月1日〜30日迄は準備期間となっています。

先ずは自社の状況を知る事から始めましょう。

それが将来の会社の発展に必要な事だと思います。


建設業界全体の売上と住宅着工予想

タイトルの建設業界全体の売上高を建設総投資額と言います。

土木も建築も公共も民間も全て含んだ業界の売上高です。

セミナーでよくお話しますが、先日2020年の建設総投資見通しの業界新聞記事を拝見しました。

又偶然先週受講したセミナーでも同様の資料が配布されましたので、お知らせさせて頂きます。

ピークは1992年(平成4年)の84兆円です。そこからは右肩下がりで減り続け2011年(平成23年)の42兆円です。

つまり18年間下がり続けて半分迄に落ち込みました。

そして2009年の民主党政権から2012年の政権交代も含めてアベノミクス効果等、2019年は57兆円です。


ここからが本題です。2020年の見通しは55兆円に下がる予測です。

問題は2020年見通しとして、民間投資が7%〜8%の減少ですが、国土強靭化政策等公共工事の増加が約3%です。

これは今後も含めて考えると公共頼みがいつ迄続くか?

民間はコロナ禍も含めて企業の業績は押しなべて下がると思います。

更に業界紙で新築住宅着工数も同じ位の時期のピークが167万戸から2010年リーマンショック時は78万戸迄減少しています。

その後少し増加して99万戸迄回復基調もありましたが

2019年は88万戸ですが、今後の見込みをみて愕然としました。

2030年は63万戸、2040年は41万戸に減少見込みと書いてあります。

この他にリフォーム市場が8兆円位の市場です。

この維持管理等必要なリフォーム市場の落込みは少ないか?又は現状維持かも知れませんが

この先建設会社の舵取りは大変な事が予測されます。

勿論リーマンの時も元気な利益の増加企業も存在します。

何が違うか?

赤字経営の社長さん、従来の経験や勘や度胸による経営ではこの先20年会社を続ける事は難しくなります。

事業計画や数値目標等社員さんの協力も得られるような方向で経営に向いましょう。

成行き経営の脱却です。

業績の良い会社の社長はよく勉強されます。リーダーシップの発揮、自分の考えを社員に伝えています。

具体的には、計数管理と利益意識の実践が大事だと思っています。

自社が、勝ち残る会社になる様に頑張って下さい。





 


建設業許可・経営審査の思い出

菅内閣の発足、河野行政改革担当大臣のご活躍で押印廃止の流れが出てきました。

業界新聞の記事に許可申請・経営審査の電子申請の記事を拝見しました。

遅くとも2年後には電子システムの運用を開始とあります。

この記事を見て、40年位前の勤務していました建設会社で前任者の引継ぎも無く

経営審査等の担当になって苦労した思い出が蘇ってきました。

経理の心得は多少ありましたが、建設業の許可関係や入札等の仕組みは無知の私でした。

何度も県庁の担当部署に足を運び何とか年度終了届や経営審査を受ける事が出来ました。

一番苦労したのが押印だった事です。

勤務していた建設会社では会社の代表者の印鑑が持ち出し不可でした。

従って最初は書類を作って押印頂き担当部署に提出

間違いがあれば再度訂正印を押して再提出の流れでした。

次の年からは学習効果もあり、最初から訂正印を各ページ毎に押印して頂き担当部署に出向き

何文字の挿入や削除等訂正内容を記入して訂正印を有効に使った記憶があります。

正に今改革しようとしている、行政手続きにおける書面主義、押印原則、対面主義の見直しの部分です。

技術検定等合格証明書・監理技術者資格者証・工事請負契約の写し・注文書と請書・建退共加入履行証明書・・・・・・

沢山の書類をコピーして持参する事が必要でした。

これらが電子申請では少なくともデータで提出になる。

又何よりも、担当部署に出向き、酷い時には1時間位順番待ちをして審査を受ける手間の省略は大きな行政改革と思います。

でも当初は苦労するだろう年配者の姿もイメージできます。

5年位前から契約書等のクラウドサービスで収入印紙が不要になる動きも出ています。

確かに書面を印刷して押印するから収入印紙が必要になる訳です。

この流れ社会全体から見たら大きな改革になると思います。

河野大臣の活躍に期待します。



 

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