初めての経験の複雑な心境

ある中堅ゼネコンさんからのご依頼で、1月と2月に全国の支店の協力業者様に私の『脱!どんぶり勘定』のセミナーを実施させて頂いております。

本日はセミナーのお話では無く東京でのセミナー会場に向かう電車の中の出来事です。

東京駅からJR中央線から総武線に乗り換えて乗車しました。

社内はほぼ満員の状態です。

私が乗り込むと中国人の団体風の集団の中から1名の40代位の女性の方が私に手招きをして席を譲る合図を頂きました。

少し恥ずかしい気持ちでしたがお言葉に甘えて席に座らせて頂きました。

生まれて初めて電車の席を譲られた経験です。

今迄は譲ることはあっても、譲られた事はありませんでした。

現在66歳ですが、一応スーツにネクタイ姿です。

疲れた老人に見られたのか、複雑な気持ちです。でもご厚意は有難く頂きました。

此処でもう一つ中国の方はマナーが悪い等の話を良く聞きますし、海外旅行等で自分も中国人のマナーに眉をひそめた事も何度か経験しています。

でもこの方の思いは別として、海外旅行先でこんな事をして下さる中国人もみえる訳です。

何でもひと括りに判断するのは間違いと言う事も、実体験させて頂きました。


 


法定福利費の消費税

公共工事等の受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費の明示を求めている発注機関が全体の15.5%の300機関あった事が業界紙の記事で拝見した。

公共工事標準請負契約約款の改正から1年が経過した時点での導入率です。多いか少ないかは別にして、今後増えてくる事は間違いないと思う。

本日はこの法定福利費の内訳明示額の消費税の取扱について書きます。

国土交通省のHPからの抜粋ですが、
請負契約に係る工事費は、消費税の課税対象となることが原則であり、法定福利費は工事費の一部を構成するものであることから、消費税の課税対象となる工事費に含めて取り扱う事とする。
と記入してあります。

当然ながら下請会社が負担する法定福利費は非課税ですが、工事費の一部として元請に請求する場合に消費税の課税対象になります。

年間5000万以上の売上のある本則課税の会社では、元請けから頂く法定福利費分の借受消費税は決算時に仮払消費税と相殺して納付するので損でも得でもありません。(納付精算までキャッシュが増える事は得ですが)

でも小規模の下請事業者で年間売上5000万以下の簡易課税事業者の会社や1000万以下の免税事業者は頂いた消費税の一部又は全部が益税となります。

これも当たり前の話ですが、小規模の事業者の場合には、必ず外税で消費税は別途の請求書の作成で利益が増える事をご理解下さい。

 


元請先からの預かり入金処理

先日ある大手建設会社の協力会社向けにセミナーをさせて頂きました。

終了後参加者から質問がありました。

質問者は40代位の社長でした。

セミナーの中で未成工事受入金の話がありましたが、弊社では元請先の決算時に、架空物件でご入金があります。
翌期の工事代金に充当されます。この処理は講義にあった未成工事受入金でしょうか?
弊社の決算書に未成工事受入金の勘定科目はありません。

他の会社でもよくある話です。整理してご説明させて頂きました。

まず元請先は多分利益が多く、翌期に支払の発生予定先に当期の原価にすべく工事代金として支払を実施して当期の原価に入れます。

入金頂いたご質問者の会社ではその分売上計上されていますが、工事はしておりませんので原価0で当月は丸儲けの内容になります。

実際の工事を実施時に、売上は0円でも掛かった原価が発生してその時点では発生した原価が赤字になります。

下請けの立場としての正しい会計処理は、工事が未実施の入金ですので、未成工事受入金として売上から減額する事が正しく又実際に工事を実施して完成時に未成工事受入金が完成工事高に変わり、掛かった原価との差額が粗利益となります。

正しい損益計算が出来る訳です。

但し同時に税務調査が入れば、正しいのはどっちですか?となります。つまり元請先の支払は原価では無く未成工事支出金となり元請先の意図する所にはなりません。

その時は元請先との関係もありますが、御社の売上除外とすれば元請先を守る事になります。
その確率は低いので、同様ケースには私のお客様は未成工事受入金として処理しています。

完成した時点で完成工事高として処理します。

今回もお聞きして分りましたが、未成工事受入金の計上の無い建設業の場合には全て完成工事高の処理になってしまうので正しい損益管理が出来ません。

御社の決算書を確認されては如何ですか?


 


業務の仕組みを変えて効率を上げる

働き方改革等社会の動きは労働生産性の向上が社内でも必要になると思います。

本日は地方の中堅ゼネコンさんのお手伝いをさせて頂き、業務の効率化が図れた事例をご紹介します。

多くの建設業の原価管理手法としては、業者請求書等を工事部で工事毎に振り分け、経理に廻して確認を受けてソフトに入力後、支払の手順が多いと思います。

この会社の社長さんの要望は、一つは月次の試算表等成績が分る迄に時間がかかりすぎる。(請求書締め切り後1ヶ月位掛かっていた)

二つ目は経理でも原価管理をして、工事でも担当者がエクセルなどで実行予算の管理や原価の管理を実施して手間がかかる。それも両方の数字が合っていればともかく、違う数字が二つできる。

三つ目はペーパーレス、紙が多すぎるのでデータ保存にしてペーパーを減らせ。

最後に四つ目、月次で収益管理を実施して決算予測等が容易に出来る仕組みを作る

この四つの要望を改善する為に、クラウド上に原価管理ソフトを置いて改善する手法でお手伝い出来時間が掛かりましたが、上手く改善出来ました。

まず最初に現場担当者の方で、業者さんに発注データを送信します。業者さんは自分のパソコンでそのゼネコンさんのソフトにログインして、自社に来ている発注を確認、受注のクリックをすれば其処で契約が成立します。

公共工事等注文書や請書が必要な工事だけ印刷して書面にし収入印紙などを貼り正式書類にします。
それ以外は工事の進行状況に合せて、出来高登録のボタンを業者側でクリックします。
それが請求データとして元請け先の担当者のパソコンに送信されます。
その請求データを出来高査定をしてクリックすれば請求行為が成立します。
後は上司のパソコンに決裁待ちデータとして廻ります。上司の決裁で仕入れデータが出来上がります。
当然工事毎・工種毎・仕入れ先毎等に振り分けられる仕組みです。
最後に業者さんが、請求書の印刷を行い送付すれば完了です。
当然支払明細書なども業者さんのパソコンで印刷など可能です。

そしてこのデータが経理部の工事原価データ、支払準備の工事未払金のデータとして活用されます。

最初は経理が抵抗しておりましたが、工事番号毎に入力する手間無く会計ソフトに自動入力の為、仕事が大きく減り最近は文句がありません。

一番心配していた小規模でパソコンの導入等進んでいない業者さんの取り扱いに困る可能性を心配しておりましたが、小規模業者さんが請求日に会社にきて、事務員さんに代理ログインをして頂き、自社の1ヶ月分が処理できます。

そんな訳で見事社長の四つの改善要望がクリアできました。月次試算表等も月初に出来上がります。又未成工事の工期等を正しく管理して頂く事で、引渡月の完成予測も出来
請負金額−実行予算=予定粗利益で将来の収益予測も簡単になりました。
又完成時の未払いも発注残データを出せば未払金の把握も簡単に出来るようになりました。

経営者が明確に現状からの改善項目をご指示頂ければ、お手伝いする側も改善ポイントが明確になります。

少し規模の大きい建設業にはこの仕組みで働き方改革の即した業務の大幅削減、効率化に寄与出来る事も実際に経験出来ましたので今後従来の客層より規模大きいゼネコンさんのお手伝いに仕事の幅が増えました。

 


働き方改革と仕事のやり方

働き方改革関連法が2019年4月から施行される。

内容については、働き手を増やす・出生率の上昇・労働生産性の向上の3つが柱のようです。

この中で建設業の労働生産性の向上について、大昔に勤務していた専門工事業の会社での取組をご紹介します。

私が20年位前に勤務していた会社ですが、現場担当者が特に遅くまで長時間労働する事が当たり前でした。

事務員や営業マン、職人、積算業務等現場担当者以外は残業で遅くなる事は余りありませんでした。

私が総務部長として、最初に取組んだのは、残業手当の問題でした。良い事とは思っていませんでしたが、残業手当を固定制にしました。

つまり残業が無くても30時間分の残業は支払われる仕組みです。でも実態は大きな現場の竣工等が近づくと60時間以上の現場担当者が沢山いました。勿論30時間しか支払われません。

自分でも分っていましたが、残業手当をルール上削っただけで、グレーのルールでした。

実際に現場担当者の仕事を内部の人間が応援する取組を検討しました。

現場担当者の仕事の内容は多岐に渉ります。

特に事務作業の軽減を中心に事務職が担当者の仕事を応援しました。図面のコピー、現場経費の精算作業、協力業者への発注書発行、日報等の書式の簡略化等少しではありましたが成果も現れつつありました。

しかし大きな成果が上がりませんでした。理由を考えてみると、やはり1番はコミュニケーションの個人差が大きかった事。

上手く他人に伝える事が得意な方と不得意な方の差が大きい事がありました。

又事務職側にお手伝いの感覚がある事等が考えられました。

今同じ状況にあった場合には、事務職が応援では無く、2つのポジションを担当する事にして、事務担当と現場監督補助担当として職務分掌や雇用契約書に明記して自分の仕事として取組む事にしたいと思う。
又SNSやアプリ等を使い現場の状況を事務側も把握する仕組みが出来たらと思います。

人手不足に対応する為に経営者の意識改革も必要ですが、雇用される側の仕事に対する意識改革も重要になります。
又仕事のやり方の改革、仕事をする心の改革も大事な部分になると思います。

社会の変化に取り残されないように、会社の仕組みややり方を常に改善する姿勢が経営者に求められていると思います。



 


| 1/79PAGES | >>

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  
<< February 2019 >>

links

  • お問い合せ
  • 脱!どんぶり勘定レポート
  • 株式会社アイユート_ホームページ
  • amazon.jp_脱!どんぶり勘定
  • アイユート紹介動画
  • ペライチ_脱!どんぶり勘定
  • HTS|記帳代行・給与計算・会社設立・経営コンサルティング
  • K Office|名古屋の中小企業・起業 経営コンサルティング

selected entries

categories

archives

recent comment

profile

search this site.

others

mobile

qrcode