建設業界全体の売上

建設業界全体の売上の事を建設投資額と言います。

業界専門誌に掲載されていました。2015年から2021年予測迄掲載されていました。

2015年56.7兆円・2016年58.8兆円・2017年60.7兆円・2018年60.9兆円・2019年61.8兆円・2020年59.8兆円・2021年56.3兆円

以前から言われていました東京五輪関連投資の収束と東日本大震災関連も発災から10年になり復興事業の縮小等

政府建設投資の落込みが顕著で2021年は下がるようです。

この夏の豪雨被害等から増える可能性はあるとの事ですが、コロナ禍で民間投資等が予測以上に下がる可能性もありそうです。

全体論で下がる見通しは間違いないようです。

私が申し上げたい事は、業界全体の話と自社の成績はリンクしないと言う事です。

世間話としては、業界売上は2019年から2021年は、9%程度下がるので厳しくなる位の話です。

自社と全体は関係無いのです。

当たり前ですが、業界売上の多い2019年にも倒産される会社や多額の赤字決算の会社も存在します。

又どんなに業界が厳しい時でも、毎期黒字決算の会社も見ております。

つまり世間がどうであれ自分の会社が儲かる事が大事な事です。

経営者の通信簿は決算書と言われています。

厳しい時代こそ経営者の腕の見せ所とも言えます。

黒字の公式です。 粗利益>固定費

工事毎の粗利益の確保が固定費を上回る事です。

自社の粗利益率や固定費が分らない社長は自社の事ですので勉強して下さい。



 


国土交通省 現場の社保加入確認

建設業界紙にタイトルの文字が一面に掲載されていました。

 

10月1日から適用される『社会保険加入に関する下請け指導ガイドラインの改定案をまとめたとあります。

 

大きな見出しで『労働者単位で指導強化』と続いています。

 

建設事業者の社保加入が許可の要件等、度重なる強化策で 現在98.4%迄上昇しており対策に区切りをつけるそうです。

 

次はいよいよ来たかと言う感想ですが、労働者単位の加入対策は強化とあります。

 

中小建設業では会社の社会保険加入はされていても、保険加入者は役員さんや営業幹部等や事務職等は加入していても現場の作業員さん等は未加入の場合を良く拝見します。

 

理由はいろいろ考えられますが、私の考える理由は

〆邏醗さんの入退社が多く加入してもすぐ退社の手続き等煩雑になるので、入社して期間が経ってから加入手続きにする。

∈邏醗さん達の手取り収入が減る(会社も法定福利費の負担が減る)

作業員さん自身が社会保険の加入を拒否する(今迄未加入だったし高齢なので今更加入しても給付要件の年数に満たない等)

 

特にの場合には本人にとっては大問題です。

 

そこで考えられたのは偽装一人親方として、従来通りの仕事はしますが、給与では無く外注費として支払を受ける形です。

 

その部分にも『偽装一人親方対策』も新たに講じる。と記事には書いてあります。

 

施工体制台帳・施工体系図への記載・再下請負通知書・請負契約書の提出等の記載

 

又一人親方の事業者性を確認する為の記載も充実されるようです。

 

一人親方の事業者性については、税務面でも税務署から外注費⇒給与に消費税の修正をさせられるケースもあります。

 

一人親方の事業性を証明するには(税務面で外注費として扱う要件)

他社の仕事も実施

自己の判断と責任で業務遂行

仕事に必要な材料、道具は自前か

請求書の発行

報酬は職人が計算して請求

社員のように昇給、賞与が無い事

つまり、仕事を断る事が出来る。仕事の進め方は自身の裁量。仕事の時間等も自身で決める等

 

社員さんに社会保険の未加入等対策が必要な会社は、頭が痛い問題ですが解決策が必要です。

 

 

 

 

 

 

 


嬉しすぎる顧客訪問

商工会議所のマッチングサイトでZOOM面談をさせて頂きました。

専門工事業の若い社長さんです。

冒頭の一言で、とても嬉しいお言葉を頂けた。

『先生の書籍を以前に読ませて頂き、大変参考になりました。粗利益率も5%改善出来ました』

予想もしなかった一言にとても嬉しく、相手に喋らせるよりも自分が沢山話してしまいました。

とんとん拍子にアポが取れ訪問させて頂きました。

訪問して更にびっくりした事が・・・・・・

完成度が高く、元請別の完成高と粗利益がきちんとグラフ化されて社員さんも共有されています。

私としては親切に足りていない事をご説明しました。

多分本日のご説明事項を実践されると思いました。

益々利益の上がる会社になって頂ければ、人のお役に立てた事になります。

しかし、本を読んだことが実践され粗利益改善に役立つ

この実行力が若い創業社長素晴らしいと思います。

知っている事。分かる事。と出来る事は違う。

実践してやりきる、会社の経営改善に先頭に立つこの若い社長、将来が楽しみです。

 

学生が入社する建設会社を選択する理由

先日、人材育成のセミナーに参加させて頂きました。

その中でリク〇−ト調べの2019年学卒者が就職先建設会社を確定する際の決め手になった項目がレジュメにありました。

私が意外に思ったのは

1位が自らの成長が期待できるだった事です。

2位が福利厚生や手当が充実している。 3位が会社や業界の安定性 4位が会社の規模が大きい 以下会社の知名度、年収が高い等

私も20年以上前に中小建設業で新卒採用や新人研修等をサラリーマン時代に経験しています。

苦戦しながら、沢山の求人費を支払い、面接に来る交通費等も払い6名の採用が叶いましたが

そして苦労して作成した我社の新入社員研修資料、又2週間は現場に行かず研修だけをしました。

しかし結果は1年で半分が減り、3年残ったのは1名、5年後にはその1名も退職しました。

実は2位以下の理由は中小建設業では勝ち目はないので

1位の理由で面接時や内定者の集まり等で、建設業は地図を作る仕事、竣工時の喜び、資格取得制度等アピールを沢山しました。

でも結果としては、過酷な残業時間や先輩達の会社への不満を聞いたり等で1名も残れなかった事実がありました。

つまり私は期待をさせたり、集める事が目的だったのか?、新卒者に嘘をついたのか?

今思えば反省点もあります。

しかし講師のお話から

アピールポイントの1番が会社の理念、経営方針、会社風土、2番が個人のキャリアプラン、以下仕事の内容、労働条件です。

勤務していた会社では、明確な理念もありませんでした。又会社の風土は悪くはないが良好とは言えませんでした。
今ならパワハラと言われるような発言も多くありました。

会社の理念に基づく、会社風土の改善、新卒者に限らず、今後社員さんを採用して、育成する事が会社の発展に繋がる事です。

中小建設業の社長さん、本物の会社理念や会社の風土を変える事

これは社長の大事な仕事だと思います。

 

社長や幹部役員が、新入社員に声を掛けたり、キャリアプランと立てたり話し合う事は出来ると思います。

受注する事や現場の問題、又資金繰り等に時間が取られ忙しいとは思いますが

会社の理念と風土を変える事は会社を伸ばすつもりならば最重要な仕事である事を理解頂きたい。


本日は昔を思い出して反省点を気付かせて頂いたセミナー受講の感想でした。









 


与信管理の重要性その3

今回も与信管理のお話です。

以前に大きな引っ掛かりで苦境に立たされた経験のある年商規模10億円位の専門工事会社さんの取組をご紹介します。

/卦の取引には信用調査機関の情報を先ず手に入れます。
決算内容が分る事は大事な事ですが、その他にも会社の沿革や主な取引先等全体像が分る事はメリットです。
又不動産の登記関係が付いておりますので、会社所有の不動産の状況、担保の状況等も分かります。私の経験では、決算書の粉飾はよく聞く話ですが、登記関係の担保状況は嘘がありません。従って担保余力の有無や抵当権者の名前等も参考にします。
そして一定の調査機関の点数以下の場合には、初取引には必ず半金を着工前に前金で受領する事を条件にされています。

そして、決算内容等の定量的な部分に加えて、社長が必ず取引先に訪問して、代表者やご担当者等に面談して会社の雰囲気等確認します。
上手く取引が始まれば、翌年以降は県庁等で建設業の年度終了届等決算内容を自社で書き写します。(建設業の許可番号から決算内容の閲覧が出来ます)

既存の取引先の取組は、回収条件通りに入金があるか確認します。
支払通知書等事前に頂ける会社の場合には請求内容と合致しているかを確認、不足の場合には担当者が必ず理由等を聞いて報告するルールです。(回収迄が担当者の仕事です)
支払通知書の発行がない会社の場合には必ず経理が電話をして入金内容の確認を実施しています。
同様に不足の場合には担当者が確認して報告するルールです。特に入金遅れの工事名と理由が必要です。中には工事の不具合等自社が問題の場合も有ります。(クレーム工事等社長が知らない事が無いようにします)

9垢房蠏措莪の会社もありますので、万一に備えて倒産防止共済に最大掛金迄加入してあります。(倒産防止共済は万一の場合に掛金の10倍の金額迄、無利子で借入が可能になります)

い修靴董既存の先にも場合によっては、費用はかかりますが、売掛債権の保証会社を利用されています。(売掛債権の保証が得られない会社の場合には取引条件の見直しや縮小化を検討されます)

この会社の事例の様に、痛い目に会った経験のある社長は学習能力から自社を守る為に与信管理の重要性を理解されてます。
自分で新規先に足を運んだり、自分に未回収金額を報告される等担当者任せにしない事も大事な事だと思います。

そして上場ゼネコンがバタバタ倒産した時代を経験した経理マンの私の意見ですが、この社長の取組は素晴らしいと思います。
コロナ禍が進む中、近い将来建設業にもバタバタと倒産が起きたり、連鎖倒産等発生する経営環境が来ると思います。

更に良くする部分で
〕真制度の規定を提案しています。(簡単言うと取引先に応じて上限額を決める等のルールです)安全な会社は分かりますので取引拡大はOKですが、多くは危ないかも知れない会社と言う会社になりますから安心度に応じて上限額の設定が必要です。
又仕事が減ってくると営業的には仕事の確保がしたい気持ちとのハザマで経営判断のブレーキ材料にもなります。
又取引の集中が会社のリスクを更に高める為にも、リスクの分断化で安全な先以外は上限の考え方必要と思います。

現場での情報や噂なども危険察知ルールです。同業者や同じ下請会社の仲間からも集金が遅れている、又その会社の監督さん等から賞与も出なかった。給与も遅配が始まった等アンテナを高く張り巡らせる事。

B膽螢璽優灰鵑気鵑伴莪があると、決算の報告をしたり、重機等の保有状況、他のゼネコン等の取引状況等、書面提出が求められます。(何の為に大手ゼネコンさんは報告をさせるのか?)を考えて頂ければ、下請先にも目を光らせる必要があります。
特に専門性の高い業種の場合に、工事途中で下請先倒産等の事態は大きく自社の責任が生まれます。

今回3回に分けて与信管理の話をさせて頂きました。
100%公共工事の会社以外、リスクの無い商売はありません。
⊆社を守る為相手をよく知る事が大事です。
K自社の財務状況等体力を知る事も大事です。

近い将来リーマン級以上の荒波が業界に訪れると思います。又業界全体の売上は遠い将来かも知れませんが確実に減ります。

自社を勝ち残る為に社長の仕事は大変ですが、リスクについても大事な要件になると思います。
参考にして頂ければ幸いです。




 


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