工事完成基準と工事進行基準

建設業の売上高の計上方法は2つあります。

一般的な工事完成基準とは、工事の完成お引渡し時点で売上高(完成工事高)として収益が認識される基準です。

4月末に完成して仮に7月に工事代金が入金になった場合も4月が売上高の計上になります。期中に入金時に売上計上をされる会社では決算期に注意が必要です、税務調査等で追加徴税される事もあります。

もう一つ工事進行基準があります。工事進行基準は工事の進行度合いによって収益を認識する経理方法です。

長期大型工事(請負額が10億円以上で工事期間が1年以上)の場合は工事進行基準の強制適用となります。

請負金額×工事進捗率が当該年度の売上です。

但し2年目以降に計上する場合には前期以前に計上済の売上高はマイナスします。

工事進行基準適用の要件が3つあります。
々事収益総額の信頼性
工事原価総額の信頼性
7荵仔における工事進捗度の信頼性です。

例えば20億円の請負金額の工事で原価見込みが80%粗利益率20%の場合に初年度50%の進捗率で決算をした場合には売上高10億円原価8億円粗利益2億円となります。

しかし次年度の売上高10億円原価が9億円の場合には粗利益1億円となり、完成基準ですと20億円粗利益率15%粗利益額3億円になります。

明らかに3つの要件を満たしていません。

従って将来上場を目指す会社や長期大型工事の受注をする会社では、実行予算管理や原価管理を正しく把握する事は必須です。

又個別に工事原価の把握を未実施の会社では、決算時の未成工事の把握も困難な事から、請求書の発行時や元請からの支払通知書等の日付で売上高として計上しています。(完成基準にはなっていません)
又工事原価は納材業者や外注業者からの請求書の日付を原価の計上日としております。

上記のどちらの基準にも適応しません(請求書発行基準)

これでは正しい決算とは言えません。

正しい請負額−正しい工事原価=正しい工事の粗利益です。

正しい利益の把握が建設会社の生き残りに不可欠と思います。

長期大型工事の受注がある会社は上記3つの要件をクリアすべく実行予算管理や進捗管理を実施可能な会社に

決算書に未成工事支出金や未成工事受入金の記載の無い建設会社は

是非正しい原価管理や実行予算管理等早期の実施が望まれます。




 


縁の下の力持ち(総務部経理部の頑張り)

本日のタイトルは悩みました。タイトルには疑問がありますが、申し上げたい事は

会社の中で総務や経理の責任者は、細かい事を把握しましょう、と言う事です。

健康保険の給付内容、傷病手当金、高額療養費、家族の埋葬費、出産手当金等々

社員に何かあった時に内容を把握して、毎月支払っている健康保険の給付漏れ等を無くす。

そして会社加入の生命保険や火災保険そして上乗せ労災保険等、内容の把握が出来ていない会社が多いです。

あるリフォーム工事の会社では、会社加入の社長生命保険金が1億円とお話を伺っておりました。

保険クリニックとして保険証券を拝見すると、3000万の保険金でした。

1億円は随分前の話で、60歳の更新時に減額されている事を誰もご存知ない訳です。

又話では半分積立で半分経費と伺っていましたが、全額保険積立の資産処理に決算書はなっていました。

労災事故があった時の給付内容の把握等々しっかりと内容を把握して万一の事故に備える等大事な事が

誰も知らない会社も拝見します。

折角大事な会社の経費で支払っている訳です。誰かがしっかりと把握する事が大事だと思います。

又経理関係では、得意先の締切日や支払日等も分からない会社もあります。

入金日に何の工事分が入金で何の分が未収か、値引きか?相殺か?等々誰も把握出来ていない。

こういった『縁の下の力持ち』的な社員さんを育てていけるように

細かい話が得意ではない社長は特に営業や工事も大事ですが

 

把握出来る社員さんの存在が必要です。

 

 

 







 


協力業者さんに安心を(建設業のコロナ対策)

お客様で長い間お取引をさせて頂いております。年商9億円位の専門工事業の社長さんからお電話を頂きました。

内容はお取引の協力業者さんへの支払条件の変更についてのご相談でした。

現在のお支払い条件は、工事完成月の翌月に一括お振込みを実施されています。

それを、着工時に50%をお振込みして、完成月の翌月末に残の50%をお振込みに変えたい相談でした。

毎期黒字で自己資本比率も高く財務的には優秀な会社さんです。資金繰りにも全く問題がありません。

又先行して支払が発生しても当初月の資金が先に3千万位先行しますが、その後は完成時の支払が減りますので当初資金だけの調達で回ります。

理由を社長にお聞きしました。

協力業者さんもこれから同業の倒産等発生して、信用不安や資金繰りに苦しむところが出てくると思う。
又自社の取引に不安を持って取引に臨んで頂くよりも、半金を着工時に支払う事で安心して工事を施工して頂けると思う。

そんな配慮からのご提案でした。

勿論問題点として、協力業者さんが完成前に不測の事態に陥った時の着工金のリスク等ご説明はしました。

キャッシュは会社の血液です。血液が回らないと会社は死にます。

そんなお話を以前にさせて頂いていた事も参考にして頂けたとしたら嬉しい限りです。

協力業者さんに安心して良い仕事をして頂く事で、自社の協力業者の安定と又同業他社との差別化も図れるメリットはあると思う。

この思いやりが出来る裏付けとしては
…垢ご屬陵益の蓄積とキャッシュフローの余裕
協力業者さんと事前に値決めが出来ているシステムの構築が出来ている事
仕事には厳しい社長だが、社員さんと同じ様に協力業者さんも大事に思う心

今後元請先も資金繰りに窮したりして支払が悪くなる会社も発生する中で
見事な逆転の発想で自社の優位性を発揮できる施策と思います。

中小建設業の社長さんご参考にして頂ければ幸いです。






 

工事現場の中断(建設業のコロナ対策)

清水建設、西松建設に続いて、大手・準大手と言われるゼネコン11社が工事中断の方針が発表されています。

現在の状況下では更に追随するするゼネコンが増えてくると思います。

ホテル業や飲食業は大変だ!と言っている余裕は建設業も無くなってきます。

又住宅展示場のイベント中止や閉鎖等も住宅関連下請会社にも近い将来受注減の波が訪れます。

まず現場が止まる痛手は1次、2次、3次下請けの資金繰りに暗い影を落とします。

多くの中小建設業では資金繰り表の作成等、将来の資金見通しを立てている会社は少数です。

つまり観光業や飲食業と同じ様に売上が80%減とか当たり前に発生する事も考えられます。

又建設会社の勤務時代の経験ですが、事情は違いますが

元請の倒産に伴い現場が止まり、銀行等の話がついて再開する時のエネルギーに相当な手間が掛かった事や、現場が止まった月の下請先への精算金等の支払等で大きく実行予算をオーバーした経験もあります。

又一人親方さんや日給制の職人さん等現場が止まれば収入は0です。
この方達の対策にかかる人件費や固定費の営業さんや監督さん等の人件費等売上が減っても出るお金は必要になります。

先ずは生き残りの為に資金の目途を立てる事が重要です。

目途の立て方ですが、従来の固定費(従来の月の支出から外注費や材料仕入等を引いた金額)これが人件費や家賃等の会社を維持する必要資金です。この金額の他に借入金の返済額や手形を発行していれば手形の決済資金。
これらの何か月分の使える預金残高が確保されているか?
会社毎に事情がありますので、何カ月が安全かは言えませんが、1ヶ月分もない会社は大至急資金手当てが必要です。

売上金は現場が止まり収入が減っても支出はそれ程減りません。入金<出金の状況が出てくると思います。

これらを網羅して予測数値を入れて不足資金等を知る事が出来るのが資金繰り表です。

作り方の分らない方は拙書‟小さな建設業の脱!どんぶり勘定を”参考にして下さい。

又お問合せ頂ければ、お手伝いさせて頂きます。

兎に角言える事は、大変な時代に向って社長のお金に対する意識、会社経営に対する意識が重要と思います。

足りていないと思われる社長は、こちらの勉強もして頂き、自分の会社の生き残り策をお考え下さい。


 








 


電子体温計のお出迎え(建設業のコロナ対策)

年商8億円位の専門工事の建設会社さんに訪問した時のお話です。

毎月定期訪問をさせて頂いている顧問先にいつもの様に訪問させて頂きました。

私が事務所に入ろうとした時です。

事務員さんからお声掛けを頂き

大変失礼ですが弊社ではコロナ対策で事務所にお入りになる時にお客様の体温を測らせて頂いております。

そして、非接触型の電子体温計でおでこに近づけ、ピーと36.5度です。

次はアルコール消毒液を手に振りかけて頂きました。

お聞きしますと事務所に所要のある方全員に実施されているそうです。

又社員さんも朝出勤時に必ず実施されているそうです。

病院の受付のような対応を頂きました。

この会社の社長さんの危機意識の表れだと思います。

他の顧問先の例では、4月の訪問は無しで資料の送付確認を頂き電話やメールでコンサルさせて頂いた会社もあります。

又4月は非常事態宣言ですので、訪問を来月に変更して下さいとお申し出のあった会社さんもあります。

でも大部分の顧問先では例月通り訪問させて頂いております。

私の意識も自分は注意して、マスク、手洗い、うがい等をこまめに実施していますが

危機意識が足りないと反省しています。

1番気にしているのは万一の感染があった時に、接触者に14日間の待機とか多大なご迷惑をお掛けする事が心配です。

中小建設業の社長さん、万一社内で感染等起きたらと考えて対応をお考え下さい。

完全な方法は無いかもしれませんが、万一が起きれば、会社が止まってしまいます。

社長の家族と共に、社員さん、社員さんのご家族、協力業者さん等沢山の生活が貴方の危機意識や施策にかかっています。

大手では現場も止まり始めています。

今一度真剣にコロナのリスク対策お考え下さい。

 
 


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