建設業許可・経営審査の思い出

菅内閣の発足、河野行政改革担当大臣のご活躍で押印廃止の流れが出てきました。

業界新聞の記事に許可申請・経営審査の電子申請の記事を拝見しました。

遅くとも2年後には電子システムの運用を開始とあります。

この記事を見て、40年位前の勤務していました建設会社で前任者の引継ぎも無く

経営審査等の担当になって苦労した思い出が蘇ってきました。

経理の心得は多少ありましたが、建設業の許可関係や入札等の仕組みは無知の私でした。

何度も県庁の担当部署に足を運び何とか年度終了届や経営審査を受ける事が出来ました。

一番苦労したのが押印だった事です。

勤務していた建設会社では会社の代表者の印鑑が持ち出し不可でした。

従って最初は書類を作って押印頂き担当部署に提出

間違いがあれば再度訂正印を押して再提出の流れでした。

次の年からは学習効果もあり、最初から訂正印を各ページ毎に押印して頂き担当部署に出向き

何文字の挿入や削除等訂正内容を記入して訂正印を有効に使った記憶があります。

正に今改革しようとしている、行政手続きにおける書面主義、押印原則、対面主義の見直しの部分です。

技術検定等合格証明書・監理技術者資格者証・工事請負契約の写し・注文書と請書・建退共加入履行証明書・・・・・・

沢山の書類をコピーして持参する事が必要でした。

これらが電子申請では少なくともデータで提出になる。

又何よりも、担当部署に出向き、酷い時には1時間位順番待ちをして審査を受ける手間の省略は大きな行政改革と思います。

でも当初は苦労するだろう年配者の姿もイメージできます。

5年位前から契約書等のクラウドサービスで収入印紙が不要になる動きも出ています。

確かに書面を印刷して押印するから収入印紙が必要になる訳です。

この流れ社会全体から見たら大きな改革になると思います。

河野大臣の活躍に期待します。



 

理由を言ってよ!

最近、新聞等を賑やかせている政治の話で、日本学術会議の推薦拒否問題があります。

役員候補の内、何故か6名が任命されなかった問題です。

政治的な事を申し上げる訳ではありませんが、もし6名の立場だったら、又推薦者の立場だったら理由は知りたいですよね。

菅総理や政府側に理由を言えない事もあるとは思いますが・・・・・・・

ある地方の専門工事の会社さんでの、社長と専務の会話です。

業者選定の話で、専務提案の会社の方が、数値的な優位性やその他100%専務としては会社にとって有益だと考えています。

他の部長や担当者も専務と同じ意見です。

その件で社長は、専務提案にノーの答えです。

従来からの取引先を継続すると言うお考えです。

納得しない専務の言葉がタイトルの『理由を言ってよ!』です。

私も聞いていて、勿論私の推測ですが、

言えない理由は正論では、自分が正しくない事が分っているから言えないのか?とも感じる会話です。

社長に話を通さず、幹部でさも決定のような決め方をして承認だけ求める事の抵抗感や疎外感からの発言のような気もします。

合理的な考えからすれば、職務責任と権限的な部分が決まっていない事も問題かもしれません。

勿論一般社員や、外部の方に説明する理由は有りませんが、後を託す専務にも言えない理由は可笑しいです。

でも個人で創業して会社を大きくしてきた事が自分の中で、全部会社は俺の物、俺の会社的な意識が強いのかも知れません。

専務に後でお話しました。一寸面倒だけど

常に社長とのコミュニケーションを大事にして

根回し等社長にも気を使って暫くは仕事を進める事も意識して下さい。

会社に余分な波紋や、やる気の社員の気をそぐような事は会社全体から見てプラスになりません。

少なくとも今は貴方は2の立場で会社を上手く運営する事も仕事です。

やんちゃな年寄りが拗ねている気持ちが自分の中で理解できる気がする

私も歳をとったと感じました。

2代目3代目で会社を承継する方や社長には就任したけど会長と意見の衝突がある等

苦労されている若い経営者に理解しずらい事ですが

 

弊害もあるかも知れませんが、ここ迄会社を育てたくれた、先代への感謝の気持ちを持って

『年寄りの寂しい気持ちもわかって経営にあたりましょう』

 










 


シニア人材の活用

本日は専門工事会社さんの年配社員さんの活用のお話です。

建設業には年配のベテラン社員さんの経験やスキルに頼らざるを得ない部分も少なからずあると思います。

拙い会社さんで見られた例ですが、就業規則や退職金規定なども未整備のまま65歳になった事で給与体系の変更が社長によって実施されました。

社員側から見れば同じ仕事で同じ仕事の内容で何故雇用条件の変更がなされたのか?当然面白くありません。

モチベーションも下がり、他の後輩への悪影響も大きく結果として退職の形になりました。

一方比較的上手くベテラン社員さんを雇用されている会社の例では、ベテランに限らずの話ですが社長のコミュニケーションが取れております。

ベテラン社員に対して、会社としてやって欲しい事をお話されています。

つまり役割と期待の明確化です。1級施工管理技士として技術者名簿や監理技術者の資格とその経験を若い社員に教えて欲しい。

現場の最前線から65歳を機に一歩退きながらも会社の今後の発展に貴方は不可欠な人材です。

社長の期待を感じればシニア側もモチベーションがアップします。

又社員さん側の意見も確認します。その期待に『応える事が出来そうか』です。

中には65歳になった事から、年金生活で今迄と違うステージを歩きたい方もみえます。

本日申し上げたい事は、シニア人材の社員を上手く使い、会社の戦力として活用する為にはと言う観点です。

特に若い社長はシニア人材にたいして、自分の考え方や役割・期待など、を話して意思疎通を綿密に行う事です。

年長で煙たい存在の方や話ずらい社員さんもみえるとは思いますが、会社の損失を減らして利益を増やす為に必要な努力だと思います。

今後70歳迄の就業機会確保も社会の要請となります。

如何にシニア人材を重要な戦力として考えるか、人事管理上の肝の部分と思います。


 


売掛金残高の管理

地方の専門工事の年商4億円位の会社さんのお話です。

 

前期決算書の工事未収入金(売掛金)の各社別残高明細がその他に多く明確に記載されていません。

 

1年間かけて入金のあった会社の債権の消込を会計の方で実施させて頂きました。

 

前期決算書に記載されていない会社分はそのまま不明先と言う名前で取りあえず纏めて残高管理を実施。

 

又新しく発生した請求分は工事別に個別売上管理を実施しました。

 

結果1年が経過しても不明先の残高が1千万以上残っています。

 

普通は粉飾決算の場合に売上を過大計上して黒字化する場合に使われる手口ですが

 

会社の経理の方にお聞きしても、粉飾では無く売掛金の管理が拙いだけのようです。

 

原因の一つは工事の元請相殺や協力会費、振込料等が売上(売掛金)の消込がされていませんでした。

 

又値引等も値引き処理がされていません。

 

従って売掛金残高が何時までも残っていたと思われます。

 

超どんぶり勘定の事例ですが、会社の工事別入金管理を実施して、相殺内容や値引等を把握して正しく売掛金残高の把握が大事です。

 

売掛金は流動資産です。

 

つまり資産の過大計上であり、正しく処理すれば過大な利益に対する法人税等や過大売上分の仮受消費税が計上出来消費税の納付も少なくなります。

 

この会社の場合には他の科目の残高明細等も無い科目も有り、顧問税理士さんも問題があると思います。

 

然し乍ら自分の会社の決算です。

 

大まかに売掛金の内容は本来税理士さんより会社の方が把握すべき金額です。

 

経理が不得意な社長さんも興味をもって、どの会社に幾らの残高があるか決算時には確認する事が大事です。

 

又読者の皆様には考えられない事かも知れませんが

 

会社に経理の分る方がいない、税理士さんも拙いと言う特殊なケースのご紹介でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


決算書の読み方とキャッシュフロー

経理の苦手な社長から決算書の読み方を教えて下さい。と言うオーダーが入りました。

会社設立5年の若い専門工事会社の社長です。決算書を持参されて意気込みも感じられました。

その時のお話を経理の苦手な社長さんにお読み頂きたく、かいつまみお話します。

会社の財務諸表は大きく分けて3つあります。(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)

先ずは貸借対照表、これは決算時の会社の財政状態を表示します。従って会社が始まってからの蓄積された数値です。

大きく分けて資産の部(会社の全ての財産が表示。又調達した資金の使い道と説明しました)この財産の調達先が負債の部(他人の金)と純資産の部(自分の金)に分かれています。
沢山の分析指標がありますが、安全性を見る指標をご紹介します。
純資産の部÷資産の部合計=自己資本比率(30%以上が合格と言われています)
資産の部よりも負債の部が多い場合(純資産の部がマイナス)債務超過と言います。(非常にヤバイ状況です)


2つ目は損益計算書です。これは1年間の売上−総経費=利益(1年間だけの数字です、又前号でご紹介しましたが沢山の利益項目があります。最後の税引後利益が貸借対照表の純資産に蓄えられます)
貸借対照表とは違い、幾ら赤字でも新年度からは0スタートです。
此処の利益を増やす為に工事毎の粗利益向上が建設業では最重要と思っています。

3つ目がキャッシュフロー計算書です。現金預金の残高が前年に比べて増減が表示され、増減理由が分かります。
経営者にとって大事な指標ですが、残念な事に多くの建設会社では未作成です。

理由は上場会社以外は提出が義務付けられていない事だと思います。(簡単に作れるのに・・・残念です)

キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローと財務キャッシュフローの3つの増減の合計が1年間のキャッシュの増減で表示されます。

営業キャッシュフロー(本業で実際に稼ぎだしたお金)
(例)売上が増えて利益が増えてもお金が回収されていなければ(期末に売掛金残高が増加すれば)キャッシュフローはマイナスになります。
投資キャッシュフロー(機械の購入や売却等投資活動によるお金の増減)
(例)機械を購入した場合は投資キャッシュフローはマイナスです。逆に売却した場合にはプラスになります。
財務キャッシュフロー(借入金の増減等によるお金の増減)
(例)銀行から借入金が発生した場合にはキャッシュはプラスに逆に返済した場合にはキャッシュが減ります

手元のお金が何故減ったのか?(仕事は忙しく、売上も利益も上がったのにお金が残っていない理由が分かります)
手元のお金が何故増加したか?(キャッシュの増加金額以上に借入金が増加している事もあります)

黒字倒産と言う言葉もあります。又どんなに赤字でも、キャッシュがあれば会社は倒産しません。

特にコロナ禍の中、生き残る建設会社にはキャッシュフロー計算書が必要で、内容を経営者は把握する事が大事です。

もしキャッシュフロー計算書が無い建設会社はこの機会に税理士先生に作成を依頼される事をお勧めします。

又自社で作りたいのでアドバイスが欲しい、作ってほしい要望等ありましたらアイユートにご相談ください。












 


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