値引きの要求パターン

年商15億円の専門工事の会社さんでの話です。

毎月1回社員さんで前月の成績を報告や年間目標値の進捗状況を確認する為に会議を実施しています。

その中で元請毎の完成高と粗利益額や粗利益率等を発表するのですが

主要先の1社が粗利益率の改善が大きく良化しました。

理由を担当者に確認した所、この元請先は提出見積額から値引きを要求される会社です。

その値引きのパターンを分析して解析されたそうです。

従って当初見積書の作成に改善?を加えたようです。

そこが成果に繋がっている訳ですが

申し上げたいことは3つです。

1つ、元請先や工事種類毎等の粗利益率の追求を実施⇒担当者の利益意識の改善
2つ、元請先の読者も見えると思いますが、常に値引きの要請をするのでは知恵が無さすぎます。
又下請が逃げて行ったり、殺してしまっては拙い訳です。
だから3つ目、本日の結論ですが、実際に下請けの原価を研究する事です。
下請けの職人が現場に入った延べ人員のメモなどから総人工の把握(出面と言います)
又下請の材料面の相場等の把握、そして下請任せの施工方法では無く施工方法等も研究する事です。

適正な価格で、生かさず殺さずの発注が出来るように研究しましょうと言う事です。

昔勤務時代にスーパーゼネコンの下請けに入った時に、スーパーゼネコンの現場所長は、下請の原価等の閻魔帳を作成して、下請の原価を概ね把握している。そんな話を聞いた事も有ります。

しかし、先ずは自分の担当している工事の利益の把握を意識する所からスタートです。


 


建設業の税務調査の特徴その3

ある税理士さんのセミナーの中で、建設業の税務調査の問題点として4つあげられました。

売上の計上時期・外注費(労務費との区別)・交際費(領収書の有無、袖の下)そして常に問題となる未成工事支出金の4項目について挙げられました。

私なりの経験や考察の視点でご紹介させて頂きます。

前回は交際費(領収書の有無・袖の下)でした。第3回の今回は未成工事支出金です。

未成工事支出金とは工事原価として支出した金額の内決算時点で完成していない工事の支出金です。(製造業で言う仕掛在庫)

(1工事10億以上の請負金額と1年以上の工期の工事は工事進行基準の強制適用工事です)

 

今回は完成主義(完成引渡時に完成工事高として売上計上)の時に決算期末未成工事支出金が棚卸資産として未計上の話です。

 

決算期が9月末とします。10月初旬に完成した場合には、殆どの原価支出は支払済です。

 

その金額が未成工事支出金に未計上の場合には、9月迄の完成工事原価に含まれている訳です。(会計上前期の原価になります)

 

翌期10月に完成工事高として売上計上された分の原価は全て前期の原価で支出済になる為

その分が前期の利益の過少申告となる訳です。

 

1年分税務調査で調べる事は難しいのですが、期首と期末については税務調査で調べて利益の期ズレを探して修正申告をされる事が税務調査の建設業の特徴です。

 

税理士さん的には次の決算でその分が調整されますので、延滞税等の支出が余分に掛かるだけです。と言われます。

 

然しながら個別の工事毎に原価の計算が出来ていない会社では多く見られる症状です。

 

解決策としては、個別に工事毎の原価管理が必要になります(経営上も必要と考えています)

 

当面難しいとお考えの会社さんでは、期首に完成した工事の工事原価は幾らか?前期末の支出金を外注支払の請求書等から探して拾う事も有効です。

 

然しながら、普通の考え方として売上高−仕入や外注費等の原価=粗利益

 

その粗利益が分らない事になりますので、会社の経理や原価の仕組みを見直す事が必要になります。

 

弊社にご相談頂ければ、アドバイスさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 


会社と社長にお金を残す大原則

タイトルの内容のセミナーを受講した。

自分の考え方と一致した考え方で共感できた。

それは、中小企業の社長は個人も会社も一体で考える事です。

会社のリスクは全部社長の責任です。だから会社を使って個人のお金も増やす、税金や社会保険等社外流出するお金を少なく手取りの現金を沢山無駄なく残す事です。そのテクニック的な話で参考になる話が多くあった。

私もセミナーでお話しますが、赤字で会社は倒産しません。

お金がないから倒産するのです。

1例ですが、毎期赤字が続き債務超過で倒産した会社より悪い財務内容で、銀行から融資を受けられなくても倒産しない会社があります。

それは社長が、大変な資産家で自分のお金を会社の資金繰りの不足に毎回資金を拠出するからです。

だから社長はお金を持っていないといけない。だから会社の税金や社会保険等の節約をして、個人の手取りのお金を増やす。

いわゆる個人商店が株式会社を名乗り、上手く会社を使いこなす事になります。

やっている事と考え方が一致しているからOKと思います。

でも会社が成長して、社員さんが増えてきて、会社の経営計画等に書いてある考え方や方向性と違わないか?
○○クラブ等経営者の団体に所属する等社会貢献や社会奉仕等を声だかに宣言する社長

会社の将来を考えたり社会貢献企業になる、とても素晴らしい事と思います。

でも自分の考え方とは矛盾が出てきて、心の中の考え方が変わらなければ、カッコつけて言っているだけになります。
どこかでメッキが剥がれます。

本日申し上げたい事は、会社が成長して方向性が変わった事を社長自身が自覚して行動も変える必要がある。

ある素晴らしいと思う社長の例ですが、報酬は沢山得られていますが、社員さんを飲みに連れて行った経費等は全て身銭で払う事を実践されています。
理由を聞いたことがあります。
報酬が多いのは自分が責任も含めて仕事の重さに比例するから沢山取る。
しかし全員参加の会社行事ではなく、一部の社員を飲みに連れて行くのに会社の経費を使えば、他の役員や管理職も同じようにしたら許せるか?と言われました。

又社員もランチ代やコーヒー代迄会社の経費を使う社長を見ています。『ご馳走様と言っても会社の経費じゃん』心の声は思います

セミナーでお聞きした話を実践される社長と身銭でご馳走する社長、全く真逆な考え方です。

どちらが良いとか悪い話ではなく、自分で考え方を整理して自分で決める事が出来る社長ですから・・・・・・・

少なくとも将来上場したい等と思う社長は、私のような考え方、セミナーの内容等の手法は矛盾している事ははっきりしています。

又ある立派な大先生のお話ですが、経営に矛盾した事が無い経営をする事が大事と言われました。

どちらの考え方で進むか、社長は考えて決める事、実践する事大事だと思います。








 


軽減税率、鈍い経理対応

先日の全国紙に表題の軽減税率、鈍い経理対応の記事が掲載されて同感の思いで書かせて頂きます。

10月1日からの消費税増税に合わせて軽減税率制度が導入されます。

殆どの会計人は反対をしていました。私も経理の現場で複数税率に対応できる経理作業は非常に難しいと思います。

勿論簡易課税選択事業者の弊社では問題ありませんが、本則課税のお客様が理解されて入力できるか心配です。

建設事業者の場合には、飲食料品等を扱う訳ではないので制度の影響は受けないと誤解されて対応に向けた動きは鈍い。

確かに売上や仕入、外注費等直接原価の部分は軽減税率は関係ありませんが、経費支出時は影響が出ます。

持帰りの飲食料品や定期購読の新聞代等は8%に据え置きになります。

社内会議の出席者に提供するお弁当やお茶等と社外で営業が打合せ時に支出する飲食費は税率が違う

経理は一緒に担当者から請求されて支払うときに、お金は税込で払うが、会計ソフトに記帳時は税率を分けた入力が必要になる。

記事の中に税理士さんの話として『外食や小売業界以外では準備不足の事業者も多く、10月を迎えるのが怖い』と話されています。

又経理担当者は商品やサービス毎の税率の違いを把握する等備えが必要と指摘されています。

いずれにしても消費税のみならず、税金の仕組みですので、正しく理解する事が経理担当者の職務と思います。



 

建設業退職金共済の仕組み

本日は建設業退職金制度(以下建退共)の仕組みと矛盾について書きます。

建設業以外の方には、関係しませんのでご容赦ください。

建退共とは、建設業で働く人達の為に国によって設立された退職金制度です。

事業者ごとではなく、建設産業全体が制度の対象となっており、事業主が共催手帳(労働者毎に)に証紙を貼付する事で掛け金を積み立てます。

つまり働く会社が変わってもその共済手帳を持って他の建設会社で継続可能です。
建設業界全体の退職金制度と言え趣旨は素晴らしい事だと思います。
他の業界では会社が変わればその都度会社毎に精算です。
この制度では建設業で働かなくなったり、事業主として独立した時に退職となります。

公共工事を受注する為には、この制度の加入と受注時に証紙の購入が義務付けられます。

問題は此処からです。

建設会社に他産業と同じ様に退職金制度が多くの会社であります。それらの会社では2重加入になります。しかも全員が加入する事が出来れば問題ありませんが、事務職や設計職営業職と同じ様に会社の社員としての多くは職人さんの社員さんも含まれます。

それらの建設会社では不要になりますが、制度の加入と証紙の購入の義務付けから2重になっても加入せざるを得ません。
必要のない経費を無理に掛ける事になり、無駄な経費と言わざるを得ません。しかも特定の共済手帳を交付された社員分は実際の退職時に掛け金分を退職金の社内規定から差し引くルールが必要になりますが、殆どの会社ではその事に触れられていません。

又多くの公共工事を施工する会社は多くの証紙を購入する事が必要になりますが、対象社員数によっては証紙が余ります。

その証紙の行き先を金券ショップで見つけてしまった事が、本日の記事の根幹です。

又公共工事の受注のない会社では、この制度に加入する会社は稀です。

何が言いたいかと言いますと、建設業で働く労働者全てに本制度が適用されれば素晴らしい仕組みと思います。

しかし制度の適用される社員、2重加入の社員、制度のある事すら知らない民間工事主体の会社等格差の問題。
証紙の余る会社の金券ショップに持ち込む問題。
2重加入の当該社員が退職時に当該社員分の掛け金を精算する時の是正の為止むなく不正精算をしている会社も見られます。

これらの国全体で進める施策と退職金制度の普及等進んだ現在との乖離
退職金制度も無く、建退共の加入も無く働く労働者との格差等
問題点も多い仕組みと言わざるを得ません。

まずは該当者のいる会社さんは退職金制度の確認をお願いします。





 


| 1/85PAGES | >>

calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< October 2019 >>

links

  • お問い合せ
  • 脱!どんぶり勘定レポート
  • 株式会社アイユート_ホームページ
  • amazon.jp_脱!どんぶり勘定
  • アイユート紹介動画
  • ペライチ_脱!どんぶり勘定
  • HTS|記帳代行・給与計算・会社設立・経営コンサルティング
  • K Office|名古屋の中小企業・起業 経営コンサルティング

selected entries

categories

archives

recent comment

profile

search this site.

others

mobile

qrcode